２００４年度に経済的理由で国や区市町村などから給食費や学用品代、修学旅行費などの「就学援助」を受けた小・中学生は、全体の１割を超える計約１３３万７０００人に上り、２０００年度の計約９８万１０００人から約３６％も増えたことが１６日、文部科学省の調査で分かったという。
　
　調査によると、就学援助を受けた児童生徒数の内訳は、
１、生活保護世帯の子ども　　　　　　　　　　約１３万１０００人。
２、生活保護世帯に準ずると判断した子ども　　約１２０万６０００人。
３、受給率の全国平均　　　１２・８％

　都道府県別でみるとどこか可笑しい印象を強く持つ。大阪府の受給率が２７・９％と最も高く、次いで東京都の２４・８％。これに対し、静岡県や山形県、栃木県はいずれも４％台にとどまっているのだ。今日我が家でミクシイオフ会があり、終了後この問題に意見交換をした。総論的な意見に成るが「親としてプライドをなくしている」ということであった。就学援助を受けることへの抵抗感が薄れたという見方もあるが、就学援助を受けることは親子の関係に微妙な影を投げかけるのではないだろうか。