加藤氏が議員を辞職した。政治家の秘書の違法行為によって、これからも国会議員の失脚が起こる気配である。民主党を離党した鹿野道彦氏も違法行為をしていたと言われる「業際」から「女性秘書2人分の給与を提供されていることを認めた」（4月9日　毎日から）というのに、この業際の口利きビジネスに全く関係がないと言い張ることが出来るのだろうか。
　
　秘書に関する問題がどこまで広がりを見せるのか見当がつかない。1週間前ごろから、田中真紀子議員の秘書給与問題が浮上している。こちらは、公設秘書の給与が、ファミリー企業に入金されていたようである。国から支給される秘書の給与は「労務に対する対価として個人に支払われるべきもので、会社に入れるのはおかしい」(4月10日　毎日)の引用によるまでもなく違法行為になって来る。このファミリー企業の元幹部は「公設秘書給与分の雑所得をみたことがない」(同)と、会社の収入としても記録がなかったと証言している。問題の背景は、元秘書、元幹部による内部告発のようだ。
　
　この秘書の問題、今度は井上裕参院議長に飛び火している。こちらは、公共工事受注に関連して「裏金を受け取ったとされる疑惑」(4月12日　毎日から)である。この問題は、サンデー毎日の指摘によって浮上している。週刊誌で国会議員が倒される時代のようだ。