中国のＷＴＯの加盟が決まった。現在中国の輸出入は左表のとおり、2000億ドル（24兆円）余りであるが、「加盟後10年で日・独をしのぐ世界第2位の貿易大国になる」（11/11日経・米研究所）という見方は当たるのだろう。なにしろ、中国は世界人口の5分の１に当たる13億人を擁するのである。成長力を秘めた巨大な消費市場なのだ。

　この加盟によって、国際協力を欠く分野（自動車・小麦・綿花など）で「1000万人の失業者が出る」（11/11同）と指摘されている。

　日本にとって最大の脅威は、この日々の映像で何回となく取上げて来たように労働力の安さである。「中国で2000年の1人当たりの年収は、都市部でも61280元（約9万4000円可処分所得）農村部だと2253元（約3万5000円純収入）」（11/11同）なのである。日本の労賃が高すぎれば、日本の企業は生産拠点を中国に移し、日本の空洞化と失業者増加の流れが加速する傾向にあるのだ。日本の労務費と社会的コスト（公共料金・土地価格など）の引き下げ圧力が増してくる時代といわねばならない。