★神主の遠吠え日記☆

2013年10月19日(土) 火をつけるのは・・


≪10.19朝日新聞社説≫
戦没者追悼―新たなあり方さぐる時
 安倍首相が、靖国神社の秋の例大祭での参拝を見送った。外交への悪影響や、台風26号の被災者の救出活動がなお続いていることを考慮したという。妥当な判断だ。
 一方、きのうまでに新藤総務相や「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の157人が参拝した。首相自身は就任後は控えているが、閣僚らの参拝は定着しつつある。
 首相や閣僚が靖国に行くかどうか。例大祭や終戦の日のたびに内外から注目されるのは、やはり異様なことだ。
 首相は在任中の参拝に、なお意欲を示しているという。だが、その意欲はむしろ、多くの国民が心静かに思いを捧げることができ、外交的な摩擦を招くことがないような、新たな戦没者追悼のあり方を考えることに注げないだろうか
 首相をはじめ政治指導者の靖国参拝には、賛成することはできない
 靖国神社は、亡くなった軍人や軍属らを「神」としてまつった国家神道の中心施設だった。戦後は宗教法人として再出発したが、A級戦犯14人を合祀(ごうし)したことで、戦争責任の否定につながる政治性を帯びた
 指導者が詣でれば、政教分離の原則に反する疑いが生じるとともに、靖国神社の歴史観を肯定したと受け取られる。戦場で命を奪われた犠牲者を偲(しの)ぶ遺族らの参拝とは、おのずと性格が異なるのだ。
 先ごろ来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、米国の閣僚として初めて千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花した。
 墓苑は海外での無名戦没者約36万柱が眠る国の施設だ。1959年の創建時、「全ての戦没者を象徴する施設に」との構想もあったが、靖国の価値を損なうとの反発を受けた。こうした経緯から、外国政府の高官はほとんど訪れたことがない。
 ケリー氏らの意図は定かでないが、海外の要人が訪れる追悼の場として、ひとつの可能性を示したのは確かだろう。
 2001年から靖国参拝を繰り返した小泉元首相の在任中、新たな国立追悼施設の建設や千鳥ケ淵の拡充が議論された。だが自民党内外の反発は根強く、議論は沙汰やみになった。
 それでも、02年に政府の懇談会が出した「新たな施設をつくり、21世紀の日本は国家として平和への誓いを内外へ発信すべきだ」との報告には、いまなお意義がある。
 戦後70年も近い。もう一度、当時の検討を再起動させるべきではないか。
≪終了≫

とにかく火をつけたいらしい。
靖国は軍国主義の中心施設、A級戦犯の合祀、と政治絡みにどうしてもしたいようだ。
「戦後70年も近い」のなら、なおさら首相をはじめ為政者が参拝すべきでしょうに。
靖国は靖国。新たな施設を作ろうが何の変わりもない。
我が国の死生観、宗教性等々に何ら文句を言われる筋合いはない。



2013年10月01日(火) だまされちゃいけない!

≪朝日新聞社説≫
婚外子の記載―こんな区別はいらない
 「嫡出(ちゃくしゅつ)子」か「嫡出でない子」か。子どもの出生を届け出るには、出生届でいずれかに印を入れなければならない。
 これを拒んだ東京都世田谷区の事実婚の夫婦が起こした裁判で、先週、最高裁が判断を示した。嫡出子かどうかの記載を義務づける戸籍法の規定は合憲だが、事務処理上、不可欠とはいえないとした。
 法務省も区別は不要だと認め、次の国会に戸籍法改正案を提出する方針だ。国会はすみやかに改正すべきである。
 「正妻が産んだ」「正統な」を意味する「嫡出」。原告夫婦は、05年に生まれた次女を「正統でない子」として届ける気持ちにどうしてもなれなかった。 この部分を空欄にした出生届を区が受理せず、次女の戸籍、住民票も作られなかったため、裁判に救済を求めた。
 出生届を出す側にとってこの欄が重い意味をもつのは、婚外子に差別が向けられてきた現実ゆえだ。
 原告の男性は「出生届は人生最初の公的な書類。社会の成員となるスタートラインなのに、明らかな差別がある」という。
 婚外子だとわざわざ明らかにしなければならないことに抵抗を感じながら、やむをえずこの欄を埋めて提出した人も少なくないだろう。
 シングルマザーで子育てする人、夫婦別姓が選べないため事実婚の形をとる人。さまざまな家族のかたちがある。どんな状況で生まれても、「正統でない存在」などないのは当然だ。
 そもそも婚外子かどうかは、親に書かせるまでもなく、出生登録を担う自治体が親の戸籍を確認すればわかる。判決の補足意見も、そう指摘している。親を不必要に悩ませる出生届の書式は、とっくに見直されているべきだった。
 歴史をさかのぼれば、両親が法律上の夫婦だったかどうかは、その子どもの国籍や相続に影響を与えてきた。
 最高裁は08年、婚外子の国籍取得を制限した国籍法の規定を違憲だと判断し、日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれ、父に認知された婚外子の日本国籍を認めた。相続についてはこの9月、婚外子と婚内子で差をつける民法の規定を違憲と判断している。
 出自による差別をなくす。遅すぎたとはいえ、そんな司法判断が積み重ねられてきた。
 国会内には「法律婚を尊重すべきだ」とする議員も少なくないが、家族それぞれの事情や考え方を尊重する立場から、救済を急いでほしい。
≪終了≫


だまされてはいけない!
まず表題で「区別」としながら中身では「差別」オンパレード。
「さまざまな家族のかたちがある」「考え方を尊重する」とまたまた正義の味方ぶる。
「正統」であるべきだろう。正統でない出生をしないようにするのが社会の木鐸であるてめえらがやることじゃないのか!
そりゃあ止むを得ずシングルマザーとなった人もいるだろうが、ルールを教えるのが大人ってもんだろ。
かっこええこと言ってるけど、こんなんはまだ入り口。ここから家族の解体、戸籍制度の廃止にもっていきたい、って旭日旗ばりの看板に書いてあるぞ!


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