本日は皇后陛下のお誕生日、地久節です。
７２歳をお迎えとのこと、心よりお祝いを申し上げます。

さて、お隣の半島の北の方では、愈々終焉を迎えようとしているのか。
核で対抗しようとしているが、「きちがいに刃物」となるのか、はたまた「子どものようにダダをこね」ているのか。
中国、韓国は今後どんな手をうつのか。

そんな脅威の中にあって、我が国では、核の議論も許されないと言うの？

《朝日新聞社説引用開始》
「核」論議　外相の答弁は不適切だ
　なんとも危うく、不見識な発言だ。核兵器の保有に関する麻生外相の国会答弁は聞き捨てならない。
　「隣の国が（核兵器を）持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」
　「無知なままいくより、きちんと勉強した上で持たないというのも一つの選択だ」
　日本も核兵器を持つべきかどうか。そんな議論を始めようということなのか。
　外相の指摘を待つまでもなく、この問題はすでに自由に論議されている。「核の抑止力」は国際政治を論じるうえで中心テーマのひとつだ。
　むろん、国内では核保有への反対論が主流だが、政治学者らのなかには、日本が核武装を論議するだけでも中国や米国を牽制（けんせい）できるという意見もある。
　しかし、外相という立場でこの論議を後押しするような発言をするとなると、話は別だ。
　政府の立場は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を維持することで一貫している。安倍首相も「この話はすでに終わった議論だ」とはっきり語っている。
　なのに、その政府で外交政策の責任者をつとめる人物が「議論を」と言えば、では日本は政策変更を考えているのか、と受け取られる恐れがある。間違ったメッセージを世界に発しかねない。
　さきに自民党の中川昭一政調会長が同様の発言をしたとき、そのニュースは世界各国で報じられた。北朝鮮が持てば、次は日本か、韓国かなどと「核ドミノ」の懸念が語られている時である。注目を集めるのは当然だ。
　麻生氏の発言は、ここにもうひと波乱起こそうということなのだろうか。非核三原則は守ると言いつつも、この時期に、そんな危うい発言を繰り返す外相の見識を疑う。
　いま、国際社会は北朝鮮に核を放棄させるため国連の制裁決議で結束し、圧力をかけようとしている。ライス米国務長官は日本、韓国、中国を駆けめぐる。中国の唐家シュワン国務委員らは平壌に乗り込んで、金正日総書記の説得にあたった。懸命の外交努力が続いているのだ。
　そのときに日本の外相が核について語るべきことがあるとすれば、それはなぜ日本は持たないかという、核不拡散にかける思いのはずだ。核保有の問題をもてあそぶかのような発言は慎むべきだ。
　批判に対し、麻生氏は「言論を封殺するという考え方にはくみしない」などと答えた。話をすり替えてはいけない。外相や自民党政調会長といった、政府与党の重い立場にある人の発言として不適切だと、その内容を問うているのだ。「言論の自由」を振りかざす問題ではない。
　北朝鮮にどうやって核を手放させるのか。世界が知恵を絞っている時に、政府与党から方向違いのメッセージが出され、誤解を招くのは迷惑だ。
《引用終了》

笑っちゃいません？この社説。
外相は「隣の国が（核兵器を）持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」 「無知なままいくより、きちんと勉強した上で持たないというのも一つの選択だ」と言ったに過ぎない。
いったいどこが不見識で不適切だと言うのだろうか。
「間違ったメッセージ」を世界に発しているのは、さてどこの新聞社でしょうか？そうなることを期待しているような文章。
「議論してもいいのではないか」という話を「核兵器を持つべきかどうか」と話をすり替えているのは、どちらだと思います？
それこそ「話のすり替え」で方向違いのメッセージを出され、誤解を招くのは迷惑です！

《読売新聞社説引用開始》
１０月１６日付・読売社説（２）
　［『慰安婦』決議案］「日本政府はきちんと反論せよ」
　こんな問題の多い決議案を放置すれば、日米関係に禍根が残る。日本政府はきちんと反論すべきである。
　米下院の国際関係委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題で日本非難決議案を議決した。
　決議案は、「２０万人もの女性が性奴隷にされた」「家から拉致され……性的な強制労働につかされた」などと、裏付けのない記述が数多く含まれている。
　<慰安婦問題は１９９０年代初頭、一部全国紙が、戦時勤労動員制度の「女子挺身（ていしん）隊」を“慰安婦狩り”だったと、歴史を捏造（ねつぞう）して報道したことから、日韓間の外交問題に発展した。
　当時、「慰安婦狩りに従事した」と名乗り出た日本人もいて、これも「強制連行」の根拠とされた。だが、この証言は作り話だった。９０年代半ばには、学術レベルでは「強制連行」はなかったことで決着がついた問題だ。
　にもかかわらず、９６年の国連人権小委員会報告書や今回の決議案のように、事実誤認や悪意に満ちた日本批判が繰り返されるのは、日本政府が毅然（きぜん）と反論してこなかったためである。
　米下院委員会で議決されたのは初めてだ。外務省は何をしていたのか。本会議上程阻止が最優先だが、二度と失態を繰り返さぬようにすべきだ。
　決議案には、「慰安婦の悲劇は２０世紀で最大の人身売買」など、歴史認識へのバランス感覚を欠いた表現も目立つ。
　第２次大戦中、ドイツは占領地域で組織的な“女性狩り”をしていた。にもかかわらず、米議会がこれを一度も問題にしていないのは、なぜか。
　占領下の日本には、占領軍将兵専用の慰安婦施設があった。もとは占領軍将兵の性暴力を恐れた日本側の主導でできたものだが、占領軍の命令で設置された施設もあった。決議案に賛成した議員たちは、こうした事例も精査したのか。
　慰安婦問題が混乱する原因は、９３年の河野洋平官房長官談話にある。
　河野談話は、確かな１次資料もないまま、官憲による慰安婦の「強制連行」を認めたかのような叙述を含む内容になっている。以後、「日本が強制連行を認めた」と喧伝（けんでん）される材料に利用された。
　河野談話について、安倍首相は国会答弁で、継承する意向を表明した。同時に、「狭義の意味での強制性は事実を裏付けるものはない」とも指摘した。
　狭義の強制性、つまり、官憲による「強制連行」がなかったことは確かではないか。首相はこう言いたいのだろう。
　事実誤認や歴史の“捏造”まで、「継承」する必要がないのは当然である。
《引用終了》

その通りなんだが、読売の歴史観がよく分からなくなる。
“昭和戦争”なんて訳の分からない総括をしているし、ナベ○ネなんかはアサヒと握手だし、その反面上記のようにアサヒの歴史捏造を批難したり、どれが本当の姿勢なのか分かりませ～ん。


《読売新聞引用開始》
５０代母、３０代娘の卵子で「孫」を代理出産…国内初
　子宮を摘出して子どもを産めなくなった３０歳代の女性に代わり、この女性の卵子を使って女性の５０歳代の母親が妊娠、出産していたことを、実施した諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（やひろ）院長が１４日、明らかにした。
　祖母が孫を産む形の代理出産で、米英での実施例はあるが、国内では初めて。家族関係が極めて複雑になるだけに、代理出産を巡る議論が再燃するのは必至だ。
　根津院長によると、今回、代理出産に踏み切ったのは、ともに３０歳代の夫婦で、妻は結婚後、子宮の摘出手術を受けていた。女性の実母の申し出を受けて２００４年、夫の精子と妻の卵子を体外受精させ、受精卵を実母の子宮に移植した。実母が昨春、出産した。母子ともに健康だという。子どもの性別は明らかにされていない。子どもは戸籍上、妻の実母の実子として届け出た後、夫婦の子として養子縁組した。
　代理出産を巡っては、２００１年５月、子宮を切除した女性の卵子を使って女性の実妹が代理母になる形で、国内で初めて実施したことを根津院長が公表した。しかし、代理母に妊娠・出産に伴う危険性を負わせるとの批判がある上、生まれた子どもを代理母が手放さないといったトラブルの恐れも指摘され、厚生労働省の厚生科学審議会生殖補助医療部会は０３年４月、代理出産を罰則付きで禁止すべきだとの報告書をまとめた。日本産科婦人科学会も０３年４月、代理出産を禁止する指針を定めた。
　根津院長はこれまで２例の代理出産を公表しているが、今回のケースを含めて新たに３例、計５例を実施したとしている。根津院長は今回の例について「代理母が産んだ子を手放すのを拒むなどのトラブルを回避でき、代理出産のモデルケースになりうる」と意義を強調している。他の４例は妻の実妹や夫の義姉などが代理母だった。
　星野一正・京大名誉教授（生命倫理）によると、祖母が孫を産む形での代理出産は１９９０年代以降、少なくとも米国とイギリスで２例ずつ計４例が報告されている。生まれた子どもは、遺伝上は卵子を提供した女性の子どもだが、出産という行為からみれば女性の弟妹にあたることから、家族関係の形成の難しさも予想される。
《引用終了》

子どもは神様からの授かりもの。
子どものできない夫婦、子どもの産めない婦人、そんな方たちの気持ちは分からなくはない。
医学は進んで、体外受精だの人工授精だので子どもをもうける夫婦も少なくない。
でも、代理母ってのはどうかなぁ？
今でもそうだがかつては養子を迎え入れることでそれを解決したり家の存続を図ってきた。もちろんそこには自分達の遺伝子はないけど。
この医師は「代理出産は女性を出産の道具にするのでは」という質問に「人間愛、親子愛があれば、そうはならない」と答えたそうだ。
なんだかなぁ。
人間の勝手、のような気がしますが、神々はどう感じられますか？