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| 2012年06月29日(金) | 長かった〜でもよかった２ |
続きです。
そんなこんなで原発に関わる意見書提出に向けての調整がスタートしたわけです。
意見書案を私がつくり、酒井議員と分担して他の議員への調整を進めていきました。
その間、意見書案に対して意見をくれる議員もいて、文言の修正もしつつでした。
そしていよいよ提出。
私が提案者で賛成議員は曽我さん、西岡政治さん、長岡さんに酒井さんの４人の方。意思を統一を済ませた会派、名前はあげないけれど賛成するよとの無会派の議員、会派としての統一はないところ、さまざまです。
議会は、あくまでも議員個人が単位です。
それは議決権が議員個人に与えられていることからも明白で不文律なこと。
会派として調整はされてもあくまでも個人判断が求められる、議員としての当然な役割だと感じています。
提出した意見書は以下です。
原子力発電所の安全確保と災害対策の強化を求め、
脱原発に向けた取り組みを求める意見書(案)
政府は、大飯原子力発電所３号機、４号機の運転再開を決定したが、原子力発電所の運転再開にあたっては、二度と福島原発事故のような深刻な事故を起こすことが無いよう、安全性が十二分に確認されることが絶対条件である。
子どもや孫の世代にわたる被害を及ぼす放射性汚染の特殊性を考えると、原子力発電所の運転再開には、慎重の上にも慎重を期すべきである。原子力安全保安院が策定した３０の対策の内１５項目を実施すれば再稼働との方向を出して決定した大飯原発には、非常時の拠点となる免震棟や放射能の拡散を防ぐフィルター付きベント設備の設置は４年後まで完成しないとされている。また、最終処分場の見通しも全くつかないまま、福島で問題になった放射能汚染水への対策は何も示されていないままである。安全確保ができていないままでの再稼働は、限定的なものとすべきである。
日本は地震国、津波国で、原発敷地内に活断層があるとの指摘もされたことから、今後も大地震や大津波から原子力発電所は逃れることができないことは明白になった。国会の事故調査委員会が事故検証を続けている最中で、安全対策が終わらない中で、見切り発車、なし崩しの再稼働に国民の多くは不安を募らせている。これでは、福島の事故の教訓が活かされないばかりではなく、未来の世代への責任を果たせない。
よって、本市議会は、国及び政府に対して、下記の事項に十分配慮することを強く求める。
記
１ 原発を減らす計画と仕組みづくりを急ぐこと
２ 今後、原子力発電所の安全確保と災害対策を抜本的に強化した上で、最小限の再稼働とすること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
提案者くれはの説明です。
市民の方から寄せられた資料や思いを言葉にのせて説明しました。
「1年4カ月を迎えようとしている今も福島に帰れない多くの人がいる、2946人の方が今なお行方不明のまま、さらには、原発の放射線福島第１原発１号機で毎時１万３００ミリシーベルト（毎時１０．３シーベルト）の放射線量を検出したと発表した。１号機の原子炉建屋内では最高だった。１号機は、１〜３号機の中で最も核燃料の損傷度が大きく、放射性物質を含む水が外に漏れているのが原因とみられる。様な状況の今なのです。
そこで私たちは、今後の原発について国へ以下の意見書を提出したいと思います。」
その後、上記に記載した意見書案の朗読をして最後に追加したのは、
「市民の方より頂いたメッセージです。
原発を語る時
廃止論であろうと再開論であろうと
原発を語るときは心を福島において語る習慣を身につけよう
福島でつくられた原発電力は東京で消費されたから
つまるところ福島の子たちは東京の子たちの身代りになった
福島の親たちは東京の親たちの身代りになった
大阪で消費される原発電力はどの県でつくられているのだろう
５年後の甲状腺がん１０年後の白血病が春夏秋冬気にかかる
福島の子たち親たちを棚にあげて原発を語ることの恥ずかしさよ
自分の指針としてメッセージです。
皆様の賛同をお願いします。」
そしてこの後、議員の質疑を受けたのです。
このあたりも、議会のインターネット中継の録画配信でみえます。
木津川市２４年度６月議会 最終日
１時間５１分過ぎごろがこの案件です。
片岡議員からは、
「全国の９電力会社が原発を保有している。二度と繰り返してはならない。もっと強力に国への意見書をあげるべき」
島野議員からは、
「大飯原発再稼働をどう思うか。昨年９月の意見書とどう違うのか。なぜ必要なのか。脱原発の仕組みの具体的にどう考えているのか。」
高味議員からは、
「方向は間違っていない。意見書を挙げることは賛成である。４０年前に戻る覚悟はあるか」
兎本議員からは、
「再稼働容認、反対ともとれる内容で判断を迷っている。」
というような質疑や意見を受け、提案者としての思いや賛同者の意見も含めて答えました。この間４０分間でした。
そしていよいよ採決。
賛成多数により可決 やったあ〜!
当日まで人数が読めなかった意見書ではありますが、質疑を通して、各議員の考えが見えたように思いました。
とにもかくにも長かったあ、でもよかったでした。
賛成：くれは、片岡、曽我、谷川、深山、共産党（２人）、木津川みらい４人中３人、民主改革クラブ（５人）
反対：公明党（２人）さくら会（５人）木津川みらいの１人（みんなの党）
| 2012年06月28日(木) | 長かった〜。でもよかった！ |
それは、
原発の安全性と対策、今後の脱原発への仕組みづくりを求めた意見書のこと。
所属の委員会に京都市の放射能から子どもを守る会の川口さんが陳情者としと陳述されたのが6月12日でした。
陳情とは議員の紹介がない請願のようなもので、「大飯原発の再稼働に反対する意見書」を国へ挙げてくださいという内容のものでした。
陳情書を受け取ってから、事務局の職員にお願いして提出者の連絡先を調べてもらい、連絡をさせてもらったものでした。
時間の調整をされて委員会に出席された川口さんの冷静で熱い思いをお聞きしたのです。
福島から子どもさんを連れて避難されている方の思いをバックになぜ今大飯原発を再稼働するのか、安全対策が十分ではないにもかかわらず。
私も含め委員4人が質問して、その後この「安全性が確認されるまでは大飯原発の再稼働を行わないことを求める意見書」については私1人が賛成という状況で、委員会としてこの提出しないということになったわけです。
委員会の終了後、傍聴されていた酒井議員が声をかけてこられました。
「このままではいけない！市議会であげた昨年の意見書を反故にする結果だ。内容は修正しなくてはならないけれど、ぜひとも意見書提出に向けて動こう」というものでした。
議会でのそれぞれの判断は重く、ましてや国へ挙げている意見書の内容と委員会での議論の不整合な状況は改めなければなりません。
意見書のたたき台を私がつくり、分担して他の議員に声かけをしていくことを確認した有意義な打ち合わせとなりました。
これが今回の意見書提出のスタートとなったのです。
続きは明日。
| 2012年06月22日(金) | 6月一般質問を終えて |
「あ〜。」
昼休み傍聴に来てくれた友人と食事しながら、発した言葉でした。
一般質問を終えての第一声。
今回2番目であった私は、午前中で終了、持ち時間2分ほどを残しての質問でした。3問に抑えたのが良かったのか。事前に収集していた手持ちの材料は全部出したって感じではありましたが。
でもでもです。2問目の「障がい者の就労に交通費助成を」の質問で思いもよらず、声が詰まってしまいました。
自分でも予期せぬ突然の反応に気持ちを抑えるのに精いっぱいでした。
答弁を聞いたとたんに感じた失望感、当事者の思いを聞き、私自身も同一化していたのかと振り返りました。
冷静に熱く議論をする・・。その姿勢を改めて持たねばと感じた質問でした。録画中継が開始されたらチェックしなければ。
| 2012年06月19日(火) | クリーンセンターセンター建設特別委員会の報告です |
今日は、清掃センターから名称変更となったクリーンセンター建設特別委員会でした。
委員は議員１２人。行政側出席者は副市長、生活環境部長、担当職員３人。
まず最初に部長から報告です。
・４月に組織の変更があり、土木の技術職員１名とプロポーザルによる専門職職員を１名確保したこと。
・施設基本設計などの業務委託をプロポーザルにより決定し委託したこと。
・環境アセス２年目であり、全体調査、分析し、策定し公表していく。
などと報告を受けたのち、担当からの詳細の報告です。
２０年以降の取り組みと今年度の予定の説明です。
今年度は、大きく５項目を進める予定ということ。
１ 環境アセス 現地調査を夏まで行い予測、分析、１２月頃に縦覧という 住民への公表を経て来年初にはとりまとめるというもの。
２ 施設基本設計と敷地造成計画と廃棄物・土壌対策計画の３事業を一括し て業務委託をプロポーザルにより選定し、パシフックコンサルタンツに ４７０４万円で委託した。
３ 用地取得準備として測量業者の選定手続き中で、今後測量、ＵＲとの協 議などを経て、新年度予算案としていく。
４ 精華町・塵埃との協議は継続中であり、後々行き違いのないよう、協議 し、９月末頃にはとりまとめの予定である。
５ その他 変更手続きなど
という内容でした。
廃棄物・土壌対策の検討についての説明です。
昨年度実施した土壌調査の結果を受け、今年度自主調査として、土壌汚染対策法に基づく調査をパシフックコンサルタンツと随意契約で行い実施していく。
調査の結果により廃棄物処理法及び土壌対策法に基づき、必要に応じて適切な対策を造成計画に反映させる。
府と協議しながら、工事施行にあたり調査・対応の検討を行う。
という内容でした。
私は、昨年度調査を実施したのになぜ今年度実施するのか、二重の経費が派生していないか、土壌調査の結果を受け、どのように判断をするのか、さらには、候補地選定の際に検討された用地取得費の概算の根拠はどうであったかなど、確認するために質問しました。
くれは「昨年、地質調査業務を１７８５万円で中央開発に委託して実施し、７か所のうち、５か所から六価クロム、鉛及びその化合物が環境基準を超過していた。今年度さらに調査を実施する意味は何か。自主調査ということだが、昨年と異なる調査方法か。単位区画はどれくらいで実施したのか。」
担当職員「昨年の調査は、指定地域での７か所の調査で、１０００�屐Ｇ儡�物と特定できないため、さらに広げて実施し、区域は単位区画の１００�崢�度での調査を予定。ただ、今後調査項目、調査場所などについては、協議調整しながらしていく。」
くれは「予算はどれくらいを考えているのか。随意契約ということだが。項目も確定できない状況で予算をどうとらえているか。」
担当職員「調査内容が確定した段階で、他の業者への見積もりも行い、費用を適正にしていく。」
くれは「現段階での調査結果は、六価クロム、鉛及びその化合物とも第二溶出基準を超えていないということであるが、今後の調査結果を受け、どのような対応がされるのか、法律上での規定はあるのか。土壌汚染対策法施行規則のどの条文にあるのか。」
担当職員「確かそうだと思うが、後ほど確認して伝える。」
くれは「昨年のピンポイントの調査を受け、今年度その調査も活用する形で自主調査を実施、丁寧な進め方で評価はする。今後、調査結果をきちんと公表して、規則にのっとった適正な、住民に安心な対策が講じられるようにすべき。」
さらに、当初の用地費用について確認しました。
くれは「候補地選定の際の資料には、用地費９億８０６万円とあり、造成費、廃棄物処理費などを含めての金額があった。この費用の根拠は。」
担当「当初の一般的な費用として計上したものである。」
くれは「としてもこの金額と大きく外れる場合は、そもそもの候補地選定の根幹を揺るがすことになる。今後注目していく項目であると思っている。」
というようなやり取りをしました。
事務的には着々と進められています。
今年度が正念場だと感じています。
他に４人の委員も質疑し、終了しました。
その後、担当より土壌対策法施行規則の写しをいただき、講ずべき除去等の措置の一覧が別表第五に掲載されていることを示していただきました。
委員会での質疑を通して現時点の状況を明らかにし、今後の進め方を確認する、さらには付加したり変更したりと、重要な機会です。
| 2012年06月07日(木) | 選挙公営費の続きです |
「選挙費用の公費負担額について、合併直後の選挙と昨年の選挙で６１５万円の減額がされました。」の通信の記載をご覧になった方から、支出費用の内訳をぜひ公開してくださいとのご要望をいただきました。
そこで、情報公開請求をして得た公文書を元に、作成していた費用一覧表をトップページにアップしました。
ところがところが、なぜか他のリンクがなんやらうまくいかず。
３月議会の質問が見にくいものとなってしまいました。
時間あるときに修正しますので、今しばらくご勘弁ください。
| 2012年05月18日(金) | 物言わぬ状況を改めなくてはと |
本日市長に申し入れしました。
訴訟の関係の申し入れです。
昨年11月に高裁での判決が確定した、選挙公営の訴訟に関わっての市の対応その後についてです。
「訴訟費用を原告らに支払えよ」との通知が4人の元に届いたのが、4月24日でした。
原告の1人からびっくりして連絡がありました。
この間の経過はというと、
＊2月10日
訴訟費用額確定処分申立書が代理人（市の顧問弁護士）より京都地方裁判所へ計算書をそえ、訴訟費用の確定を申し立てる。
＊3月1日 訴訟費用額確定処分
京都地裁裁判所書記官より市の申し立て事件に対し、確定との処分がされ、各人への支払い額が明示される。
＊4月23日付で
市代理人より原告らに訴訟費用額を支払へとの通知書が届く。
支払わない場合、何ら連絡しない場合は５日以内に強制執行にするとの言葉もついている。
という流れのものでした。
原告4人と選挙公営の訴訟を一緒に戦った児玉弁護士とも話し合った結果、このままにしてはいけないと
4月26日 訴訟費用について撤回をするよう口頭で申し入れをしたのです。
そして、市長に文書で直接申し入れをしたいと日程調整をし、本日の申し入れとなったのです。
住民訴訟に対して木津川市のように原告らに訴訟費用を請求する自治体はまれであること、ましてや1審で一部返還命令を出され、市の支出に不合理な点が指摘されている原告一部勝訴の事案に対し、そのような請求をすることは他に類がないこと。
訴え自体に根拠がなく濫訴と言われるようなものでない限りは、このような請求は住民に対して、抑止力が働くことになり、到底認められない、その思いで市長に抗議と撤回を求めたものです。
以下、申し入れ文章です。（一部個人名略）
２０１２年５月１８日
木津川市 市長 河 井 規 子 様
木津川市南加茂台 原告
木津川市兜台 呉羽真弓
木津川市南加茂台 原告
木津川市木津町 原告
住民訴訟費用の原告負担確定処分に伴う請求に抗議をし、
支払い請求の取り下げを求める申し入れ
本年４月２３日、木津川市代理人なる弁護士より、選挙公営に係る住民訴訟の原告、控訴人に標題の通知書が送付された。「５日以内に支払いがなく、何らの連絡もなく放置されるときは、強制執行に及びます」とも付言されている。
本件請求に対し強く抗議をするとともに、訴訟費用の取り立てを行わないよう申し入れる。
記
１ 本件訴訟前置の住民監査請求の結果、選挙管理員会において、当事者間の契約・その履行状況の確認ができない等、適切な公費負担を担保できるシステムの整備が必要であることが明らかにされた。
また、住民訴訟によって裁判所から、選挙運動用ポスター作成費用、選挙運動用自動車運転手報酬に伴う損害の回復が求められ、次いで、選挙運動用自動車賃借料の適正な設定の必要性が指摘された。
２ 上記訴権行使の結果、本市の財産的損害の回復額は、約２６万５千円（訴外返金１７５，９３４円＋裁判所請求額８９，４１２円）となった。また、「木津川市議会議員選挙及び木津川市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例」の内容及び運用についての見直し並びに候補者、市民への一層の啓蒙・説明責任が求められることとなった。
３ 前二項より、原告らの私的権益への効果は何ら及ぶものではない。本訴権の行使は、濫訴ではなく、また私的利益を目的とするものでもなく、公益を図ることを目的とするものであったと確信する。
以上より、本件請求は、民事訴訟法第６１条（訴訟費用負担の原則）に基づく行政事件訴訟法第３５条（訴訟費用の裁判の効力）の濫用であり、住民訴訟の制度目的に反している。よって、原告に訴訟費用負担の義務と責任は帰属しない。
| 2011年12月12日(月) | 全員協議会の報告 |
9時半より議員全員による全員協議会が開催されました。
議題は、
11月に中学校区5会場で実施した議会報告会の総括と
請願者の意見陳述の取り扱いについてでした。
5班体制で臨んだ議会報告会は、担当の記録者によって文章化されています。
詳細に報告せよとのご意見を市民の方から頂いている関係もあって、
テープを起こして文章化してくれた内容です。
事務局からの報告ののち、意見交換となりました。
議会報告会で市民の方よりだされた要望の取り扱いについて、どうしていく
のかについて意見がいろいろ出されました。
実施要領では、重要なものは、市長部局に伝えるとされています。
誰が重要と判断するのか、
どのようなものが重要なのか、
文書で要望した以上、文書で回答を求めるのが当然、
に始まり、
もともと議会報告会は議会の意思やその過程を報告していくのが目的
で開催されているのだから、市への要望を取り上げ、御用聞きのような
会であってはならないなど。
昨年制定され、今年議員も入れ替わった中で、始まった報告会だから、
当然といえば当然の迷いであります。
それら問題点や疑問点を出しつつ、議論し合意形成し、改善していく
そのことこそが、重要であると感じます。
報告会に参加していただいた人数、議員を除き5会場で21人です。
参加者が少ない、どうしたいいのかなについても意見がだされ、
ネーミングを変えてみてはから、周知方法をもっと多様にしては、
さらには封筒に入れてチラシを渡してはなど。
こちらもいろいろ意見がでました。
請願等の提出者の意見陳述については、現在の条例では、
「〜提出者が希望した場合は参考人として意見を直接求める」となって
います。参考人との取り扱いは費用弁償を支払うことが必要となること
もあり、整理しようということで、
「〜提出者が希望した場合は、意見を聴く機会を設けなければならない」
に改正してはということです。
私は、現在の状況から後退するものではないことを確認し、さらには、
代表者1人にすることなく、希望者で行えること、陳述人への質疑も現行
同様できること求めて、改正案でよいと意見表明しました。
本会議において発議される予定です。
初の自由討議が行われ、議員間の議論が行われた常任委員会。
議員同士の議論を通して、より市民の方に個々の議員の考え方が伝わる
その意味や意義は大きいと実感した全協でした。
