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　日本の首都である東京は、イギリスの著名な都市専門誌「モノクル」で２年連続「世界の住みやすい都市ランキング」の３位となるなど、世界を代表する魅力ある都市として存在感を示している。世界的にも評価されている都市である東京が、今後よりその魅力を高めて地域を活性化させていくためには、今までとは違った角度から東京の魅力を伝えることが必要だろう。なぜなら、東京にはまだ数多くの手付かずの魅力ある資源があり、それらを国内はもちろん世界へ発信していくべきだからだ。また、近年東京に居住する外国人も増えているため、彼らが暮らしやすい街づくりを行うことも重要だと考える。そのため、私は東京都の魅力を高め活性化するために「アニメを通じた東京の魅力の発信」と「外国人も暮らしやすいまち東京の構築」を提案し、以下論ずる。


　まず「アニメを通じた東京の魅力の発信」について述べる。ユーチューブやニコニコ動画などインターネットの動画投稿サイトの普及で、近年、多くの日本アニメ関連動画がネット上に流れている。これにあわせる形で日本のアニメ文化の海外での認知度も急速に上昇し、人気も高まっているのだ。例えばフランスで行われる日本アニメイベントの参加者が2000年は3200人だったのに対し、昨年は16万5500人と50倍にまで急増していることからも、日本のアニメがどれだけ世界的に評価されてきているかが分かるだろう。また、外国人観光客で訪日理由にアニメなどのポップカルチャーを挙げる人も多く、作品の舞台となった場所へ訪れる“聖地巡礼者”が国内外から押し寄せているのだ。東京都には日本のアニメ製作会社の８割が集中し、スタジオジブリの『耳をすませば』の舞台となった多摩市や『鉄コン筋クリート』の作品ロケ地である吉祥寺など、多くの魅力ある観光資源が埋もれている。このように都内でアニメの舞台となったまちをアピールし、また東京の実在の街がアニメの舞台となるように製作者と協力して積極的に取り組んでいけば、国内外から大勢の観光客を呼び込めるだろう。実際に東京都では作品となった舞台の“史跡化”を進め、「聖地巡礼ツアー」として国内外の観光客を呼び込もうと今年度予算案に調査費300万円を計上した。このような日本が世界に誇れる資源であるアニメ産業を活用し、しかもその中心地である東京の魅力をアニメを通じて発信すれば、東京都全域が活性化される大きな要因となるだろう。


　次に「外国人も暮らしやすいまち東京の構築」について述べる。東京には様々な文化を持つ多数の外国人が居住・滞在し、年々その数は増えているものの、言語・文化・習慣などの相違から、さまざまな不自由を感じさせる都市になってしまっている。たとえば近年外国人労働者が日本でも増えているが、仕事を探している時に「外国人だから」という理由で断られたり、また住居を探している時に日本人とは異なる扱いを受けることもあるだろう。会話が出来ても日本語が読めない外国人も大勢居るし、地域住民と親しくしたい、日本の文化や習慣を教えてもらいたい、また自分たちの文化を紹介したいと思っていても、実行できない外国人も居る。そこで、行政や民間ボランティアが主体となって、地域住民と外国人を結びつける交流会を開くなどしてお互いの文化の理解を深め、日本人と外国人が共生できる社会作りを行うことが必要だ。また、まだ日本語に慣れていない外国人に対して地域住民が日本語講座などを開けばより交流も深まり、行政がそういった活動を支援するのも良いだろう。そうやって外国人と地域住民が相互に理解し合い、共に共存していけるまちは魅力があり、また外国人の地域行事などへの積極的な参加により地域も活性化していくだろう。


　以上のように、「アニメを通じた東京の魅力の発信」と「外国人も暮らしやすいまち東京の構築」が、東京をより魅力的で活気のある街へとするために求められると考える。世界的に注目されている東京は、上述した取り組みにより、今後より一層注目されていくだろう。


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　東京は、イギリスの著名な都市専門誌「モノクル」で２年連続「世界の住みやすい都市ランキング」の３位にとなるなど、世界を代表する魅力ある都市として存在感を示しているが、同時に多くの課題も抱えている。例えば人口が集中するために東京の少子高齢化は他都市と比べても急速に進んでいるし、東京都のような大都市では災害時の被害も拡大化しやすいため、平時からの防災対策も必要だ。その他にも環境と共生した都市づくりへの推進など問題は山積だが、私は都市に住む住民一人一人の身近な生活に注目し、いくら年を重ねても安心して生活することができ、また出産しても安心して子育ての出来る環境は、誰もが暮らしやすい都市の一つの答えだと考える。そこで、人口が高度に集中する大都市地域で誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくために、私は首都東京を支える特別区の役割として「地域社会における子育て、保育サービス等の充実」と「多様化する高齢者のライフプランへの支援」を提案し、以下論ずる。


　まず「地域社会における子育て、保育サービス等の充実」について述べる。日本の合計特殊出生率が2005年に過去最低の1.26を記録し少子化が叫ばれて久しいが、出産しても安心して子育てをしながら暮らせるまちづくりに、各区が一丸となって取り組む必要がある。例えば保育所など身近な場での一時預かり、地域の高齢者やNPOなどによる多様な子育てサービス、孤育による不安感解消のため子育て中の親が気軽に集い、語り合える場を設けるなど、具体的な対策が必要だろう。また、昨今の不況により働く女性が増えているが、認可保育所に入所申請しても希望する保育所に入所できない待機児童が25000人を超え大きな社会問題となっている。国は保育所の面積基準の緩和などを進めているが、各区はこういった問題に対して地域の実情に即した柔軟な対応が求められる。この点東京都では待機児童の解消を目指し、認可保育所にニーズの高いゼロ歳児保育や13時間以上の開所を義務付けている。他には独自の基準で都が認証する「認証保育所」制度を創設するなど、安心して子育てが出来るように都民のニーズに応えている。こういった地域の実情に合わせた独自の対策が、安心した出産と子育てをしながら誰もが暮らしやすいまちづくりへの一歩となるだろう。


　次に「多様化する高齢者のライフプランへの支援」について述べる。特別区では2005年までにおいて高齢人口比率18.5%にまで上昇し、2035年の東京都の高齢人口比率は30.7%になると予想されている。年を重ね老いていくことは誰しも避けられないことであり、だからこそ年を重ねても安心して生き生きと暮らせる街は、誰もが暮らしやすい街であろう。そのために各区は、高齢者が充実した生活を過ごせるように、具体的な対策が求められる。例えば高齢者の生涯学習や余暇活動を支援するために、講座の設置やレクリエーション活動の振興をするなどといった、高齢者の生きがい作りとそのための情報や機会の提供が必要だ。また、経済的目的ではなくボランティアや余暇の合間に派遣労働や短時間労働、在宅で働くことを希望する高齢者への援助なども良いだろう。東京都では「少子高齢時代にふさわしい新たな“すまい”実現プロジェクト」と銘打って、住宅政策と福祉政策の都の現場で横ぐしを通し、年金や生活保護で暮らしている老人にも安全・安心な「東京モデル」を提案している。またこのモデルでは、急病や事故の際に緊急通報するシステムや、食事の配達なども行っている。このように、高齢者となっても自分の生きがいを見つけ安心して暮らせるライフプランが支援されていれば、誰もが暮らしやすいまちへと繋がっていくだろう。


　上述した「地域社会における子育て、保育サービス等の充実」と「多様化する高齢者のライフプランへの支援」の実現が、特別区の役割だと考える。安心して出産と子育てが可能で、年を重ねても住み慣れた街で生活できる都市こそ、誰もが暮らしやすい街であろう。


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　東京は、イギリスの著名な都市専門誌「モノクル」で２年連続「世界の住みやすい都市ランキング」の３位になるなど、世界を代表する魅力ある都市として存在感を放っている。東京都の魅力といえば、例えば日本の首都で高度に人口や産業が集中するためビジネスの中心地として企業が多く、情報の発信地であり、交通の便が良く、利便性にも優れていることが挙げられる。そのうえで、私は東京都をより住みやすい都市にするための対策として「防災対策」と「環境対策」を提案し、以下論じる。


　まず「防災対策」について述べる。東京都は日本の首都として高度に人口や産業が集中することが魅力の一つだが、同時に問題も抱えている。たとえばハイチやチリで大地震が発生したことは記憶に新しいが、東京は高層化・深層化したビル街と木造建築が密集する住宅地とが混在しており、地震発生時には建物の倒壊が懸念される。また住宅地は道路が狭く入り組んでいる所も多いため、緊急車両の到着が遅れてしまうこともあるだろう。そのため、東京都をより住みやすい都市にするためにも防災対策は喫緊の課題である。例えば建物の耐震化・不燃化を推進するために補助金の助成や、防災のＰＲ・改修費用の削減が効果的だと考える。さらに、復興活動を行うときのオープンスペースの確保、企業や他自治体と協定を結ぶなどの事前の危機管理も有効だ。この点江戸川区では山崎ぱん株式会社と「災害時物資供給協定」を締結しており、災害時には物資の支給が行われることになっている。このような協定を結んでおけば突発的に発生する危機事象にも対応でき、都民の安心感も高められ、住みやすい都市へと繋がるだろう。


次に「環境対策」について述べる。東京は多くの企業の中心地であり交通の便や利便性が良いが、それゆえに温室効果ガスの排出も多く、身近な例では目黒区における目黒川の水質汚染などがあげられる。東京都の魅力を最大限に生かしより住みやすい都市にするためにも、環境問題にも積極的に取り組むべきだろう。例えば、環境問題は温暖化や汚染など多種多様であるため、地域社会・企業が連携することが重要だろう。そこで行政はその体制作りのため、地域の環境イベントの開催、企業への新エネルギー開発援助、エコポイントやエコカーの普及を推進していくのが効果的だ。また、杉並区では「すぎなみ環境賞」という、環境に配慮した行動を行う個人・団体や企業を表彰し、環境への関心を高めると共に、行動に移すインセンティヴを与えている。このような体制を行政が構築することにより、社会全体で環境問題に取り組むことが重要だと考える。さらに、環境対策には住民一人一人の日常的な省エネ意識も重用だ。個人が気軽に出来る省エネは、例えば普段の買い物の際にマイバックを持ち歩く、電気を点けたままにしない、環境に付加がかからない家電を使用するなど、個人で行える活動が数多くある。行政は都民の一人一人がこのような行動を実践するように、事業を展開し、積極的にアピールすべきだろう。この点品川区では「マイ箸運動モデル事業」を行っており、個人が実行しやすい環境対策を取り上げて推奨している。このように都民の一人一人が、そして地域社会や企業も一体となり社会全体で環境対策を行うことが、より住みやすい都市への構築に繋がると考える。


上述したように、高度に人口や産業が集中する東京の魅力をさらに生かし、より住みやすい都市を構築するためにも「防災対策」と「環境対策」を行うことが効果的だと考える。これらの取り組みを行政が率先して行うことでより住みやすい都市が構築され、東京の魅力がさらに増すだろう。


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　昨今の事業仕分けによる非効率な予算の見直しが進められたことなどをきっかけとして、財政運営の効率化への関心は高まっていると言えるだろう。国や地方の財政運営からもたらされる政策、例えば近年話題の子供手当てや暫定税率廃止などは我々の暮らしとも身近なところで結びついており、生活への影響も大きい。地方分権が進み自治体も地域の実情に合せたきめ細かい政策を実行できるようになってきたが、魅力のある政策を実行するには多くの財源が必要となり、持続可能である健全な財政運営が行えなければ逆に住民の不安は募る一方だろう。そこで私は健全で効率的な財政運営のために行政がすべきこととして、「積極的な情報発信」と「地元企業と協力した行政運営」を提案し、以下論ずる。


　まず「積極的な情報発信」について述べる。行政が様々な情報を発信していくことにより住民の社会参加や意識の向上、地域の活性化を行うことが可能であり、やがてそれらが財政への効率化へと繋がると考える。例えば地域の中で医療や健康増進サービスといった住民の健康づくりをサポートするための情報提供をすれば、住民の健康への意識が高まり一人一人の医療費が抑えられる。そうすれば自治体の予算にも余裕が生まれ効率的な財政運営が行えるようになり、その分より良いサービスを提供できるようになる。また地域の物産・名産に関する情報発信からその販売を支援したり、観光に関する情報発信から宿泊予約を支援するなど、地域産業に関わる多様な情報を集約してニーズに応じた必要な情報やサービスを容易に取り出し可能にする。そういった情報公開により観光産業を活性化させて観光収入を増やしていけば、その分を他の必要な分野へと効率的に配分することが可能となり、健全な行財政運営へと繋がるだろう。例えば東京都では「観光まちづくり取り組み事例集」を発行し、都内で活動する観光まちづくり団体間の情報共有や連携を促進し、地域主体による観光まちづくりの取組の活性化を行っている。またホームページ上には「暮らしの中の医療情報ナビ」を開設して身近な事例をもとに医療情報を提供しているし、都庁内に設けられている「都民情報ルーム」へ行けば東京都に関するあらゆる情報を気軽に引き出すことも出来る。情報公開と財政運営は一見関係なさそうだが身近なところで密接に結びついており、行政の積極的な情報発信によって行財政運営への健全化へ繋がる重要な取り組みであろう。


　次に「地元企業と協力した財政政運営」について述べる。自治体の業務は様々な分野に及んでおりその内容も多岐に渡っている。しかしその中には行政が直接実施するよりも、民間の専門的な技術等を活用した方が効果的・効率的に目標を達成でき、住民のサービス向上が図れる業務もあるだろう。厳しい財政状況に直面している中でも、行政へのニーズは増加・多様化しており、これらのニーズに応えるためにも積極的に民間に委託していくべきだ。例えば同種の業務を行っている民間等の基盤が整っている事務や定型的・補助的な事務、委託による弾力的な運営によりサービス水準の向上が期待されている業務などは、民間に委託すれば双方にメリットがあり、行政の予算や人員という限られた資源を有効的に活用して最大限の成果を挙げられるだろう。それらを優先的に地元企業に委託していけば行政の効率化とともに地域経済の活性化にも繋がり、同時に企業にとっても自社の強みを生かすチャンスや、新しい分野に挑戦するキッカケにもなる。このように行政と地元企業が協力しあってお互いの長所や短所を補うことにより、限られた予算の中でも健全な財政運営が可能となり、住民へも持続可能な魅力ある政策を提供できることであろう。


　以上のように「積極的な情報発信」と「地元企業と協力した行政運営」によって、健全で効率的な行財政運営を実現へ一歩近づけると考える。事業仕分けなどにより今まで以上に財政運営にも関心が高まる中、行政の行財政効率化への積極的な行動が求められる。


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　近年、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から脱却して、自然と共生した循環型の持続可能な社会を推進していくことが、我が国の最重要課題の一つとなっている。なぜなら地球の温暖化や大気汚染など地球環境の限界が顕在化しており、早急に現在の社会経済システムからの転換が求められているからだ。そのため、今後の持続可能な社会の構築のために私は「住民と協力した循環型社会の構築」と　「環境共生都市づくりの推進」を提案し、以下論ずる。


　まず「住民と協力した循環型社会の構築」について論ずる。循環型社会とは、廃棄物の原料・再資源化を優先して環境への負荷が少なくなる社会システムである。このような循環型の社会が求められるようになった背景としては、近代の生産システムは資源投入・製品生産・消費・廃棄物という流れで途切れてしまうところに大きな問題があり、この一本通行のシステムが続けば資源は減る一方、廃棄物は増える一方だからである。循環型社会に対する行政が果たすべき役割は、例えば地域における廃棄物の分別収集・適正処理の徹底や、省エネ商品・グリーン商品に関し、品質・デザイン性などについて消費者の嗜好を反映した魅力のある製品の開発・製造をした企業に対し、補助金などを出すことなどが挙げられる。また循環型社会と日常生活は密接に結びついており、住民一人一人の個人的なライフサイクルの変更や意識改革も不可欠である。例えば私は近所のスーパーへ買い物へ出かけるときには指定されたマイバックを持参し、不必要なレジ袋をもらわないようにしている。このような一人一人が買い物袋を持参する、ゴミをきちんと分別して出す、過剰包装の物は買わないといった行動を積み重ねることが、社会を変えていく大きな力を生み出すのだ。行政はこういった消費者の努力を積極的に支援しながら循環型社会への取り組みに関する情報を住民に提供し、地域住民の環境に対する意識を高めることなどが求められるだろう。この点、東京都では「東京版環境減税」として、中小企業者向け省エネ促進税制と次世代自動車の導入促進税制を設け、企業の省エネへの取り組みや、環境負荷の小さい次世代自動車を購入した消費者を税制面から支援している。このような行政の取り組み。を積み重ねることにより住民の意識も高まり、より循環型社会を推進していくことが可能となるだろう。


　次に「環境共生都市づくりの推進」について論ずる。地球環境の保全がきわめて重要な現在、都市も環境を損なわずに活動できる持続可能な都市の実現が重要といえる。現在の都市環境には温暖化の進行やヒートアイランド現象、水質汚染など改善しなければならない点が非常に多い。そのため都市活動についても地球環境に対する貢献が求められており、自然との共生を図りながら環境への負荷を軽減し、ゆとりある都市空間を整備しを構築することが行政の今後の重要な課題となっているだろう。例えば二酸化炭素の削減など地球規模の環境問題に対応していくためには、効率的な交通システムを構築することにより公共交通の利用を促進、交通手段の複合化を推進し、環境への負荷の小さい都市づくりなどが挙げられるだろう。また公共事業の環境共生、大規模事業の環境影響評価など、環境に優しい公共事業の推進も例として挙げられる。各地域の特色にあわせた創意工夫を最大限に生かした環境共生都市づくりをすることにより、その地域の実情にあった環境負荷の小さい持続的発展の可能な都市を構築することが可能となるだろう。


　以上のように「住民と協力した循環型社会の構築」と　「環境共生都市づくりの推進」を行うことが、持続可能な社会を構築するために行政に求められていると考える。同時に都市に住み働く一人一人が持続可能な社会作りに必要なことは何なのかを考え、そのために自分たちが何をすべきかを十分に認識することが重要だ。


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　　近年、地方公共団体において、首長をはじめ執行機関が地域住民との協働を掲げ、対応や関係を見直す動きが目立つ。成熟社会に伴う価値観・ニーズの多様化により行政サービスに限界が生じ始めていること、少子高齢化や環境問題の複雑化など地域の抱える課題やそれに伴う財政難など、従来の一律的な行政のあり方では対応できなくなりつつあることが理由に挙げられる。このような状況の中、地方自治体は自己決定と自己責任による自治体運営により、住民にとって住みやすい街を築くための行政サービスを提供しなければならない。


　私は行政サービスとは、行政の透明性を確保しつつ、サービスを享受する住民参加による行政を構築し、住民ニーズに適合した効率的なサービスを提供することと考える。そしてこのような行政サービスを実現するための方策を推進していくことが、行政のあり方だと私は思う。そこで私は「情報公開の推進による行政の透明性の確保」と「住民参加型行政の構築」を提案し、以下論ずる。


　まず「情報公開の推進による行政の透明性の確保」について述べる。行政からの情報提供体制の整備は住民参加の前提となるため、開かれた行政でなければ住民参加は成り立たない。また、住民は決定事項により強く影響を受けると感じたり、その事柄に対して主体的に何かを出来ると感じた場合にしか、積極的には参加して来ない。そのため、まず市の広報を利用したりケーブルテレビ等の活用によって、住民の関心をひきつつ正確な情報を伝えることが求められる。他には時間や場所の制約がないインターネットを利用し「電子会議室」のような情報共有サイトの構築や、イベントの開催、情報提供コーナーの設置も効果的だと思われる。この点、荒川区では区役所内に「情報提供コーナー」を実際に設置し、区政全体の最新情報を公開して積極的に住民に情報公開を行っている。他には、練馬区は「一事業一パブリシティ」という目標をそれぞれの部署に課している。このように情報公開を推進することにより、行政の透明性が確保され、住民参加型行政の構築に一層弾みがつき、住民のニーズに反映した行政サービスの提供の基盤が出来上がるだろう。


　つぎに「住民参加型行政の構築」について述べる。価値観の多様化・ニーズの複雑化に対応するためには、住民の生の声を反映した行政サービスの提供が必要であり、それによる住民と行政の協働体制の構築が求められる。そのためには、例えば自分の街の将来のあるべき姿であるマスタープラン作りの段階から住民が参加できる事前の機会を提供したり、事後の住民による評価制度の構築などが効果的だろう。埼玉県志木市では、住民が行政サービスの提供主体となる「行政パートナー」制度を創設し住民の地域社会に対する参加意識の促進を図っている。こうした住民参加型行政の構築のための取り組みの推進が、多化・複雑化した地域や住民のニーズに適合した行政サービスの提供に繋がると考える。


　上述したように、「情報公開の推進による行政の透明性の確保」と「住民参加型行政の構築」が、真に住民サービスに適合した効率的な行政サービスが実現するものと考える。高度に人口が集中した東京都において、行政と住民が情報を交換することにより様々な問題や目標を共有し、将来にわたる地域経営を共に作り上げていく。それが行政のあり方であり、今最も求められていることだろう。


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　阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件を契機として我が国でも危機管理の重要性が叫ばれて久しいが、今年に入り23万人以上の死者を出したハイチ大地震やチリ中部で起きたM8.8の大地震により、その重要性はより一層高まっている。ひとたび大規模な災害が発生すれば建造物の倒壊や広範囲にわたる火災、電気・ガス・水道・交通といったライフラインの壊滅により都市機能は麻痺して大混乱に陥ることとなり、東京都のような大都市で発生した場合はその影響も計り知れないため、平時における対策が重要視される。そのうえで行政の危機管理の意義とは、万が一災害が発生しても被害が最小限になるように平時から備えておき、かつ災害発生時や緊急時には迅速かつ的確な対応が取れるように、事前と事後の危機管理を徹底し、市民が安全に安心して暮らせる都市を構築することにある。その上で私は阪神淡路大震災のような大地震の発生に備えて、行政の取り組むべき方策として「防災に強い都市づくり」と「地域と行政の連携強化」を提案し、以下論ずる。


　まず「防災に強い都市づくり」について論じる。市民が日々安心して暮らせる生活環境を確保し想像するためには、行政は災害発生時に被害が最小限に抑えられるような対策を平時から整えておく必要がある。例えば阪神淡路大震災時には死者80%相当、約5000人は木造家屋の倒壊で亡くなり、また続いて発生した火災により犠牲者が増大した。同じような状況下に陥ったとき、東京都のような巨大な都市の場合は人口・建物が密集しているため、その被害も甚大である。被害を最小限に抑えるために、火災の延焼を防いで防災拠点ともなるオープンスペースを確保して道路網や避難場所となる公共施設の耐震化を進めるなど、入念な都市計画を行っていくことが必要であろう。また補助金を出すなどして、市民の住居の耐震化を行政が率先して進めていくのも有効だ。東京都では「逃げないですむまち、安全で安心して住めるまち」の実現に向けて、防災生活圏を基本的なまちづくりの単位として、防災の観点からの市街地整備に優先度を付け、地域の特性に応じた延焼遮断帯の整備や面的な市街地整備を、民間活力などの活用を図りながら推進している。このように行政が率先して防災に強い都市設計を行い事前の危機管理を徹底することにより、市民の安心した暮らしを守ることが出来るであろう。


　次に「地域と行政の連携強化」について論じる。上述したように防災のための都市計画を行うことは住民にとって安心・安全なまちづくりのためには不可欠だが、「自分たちの安全は自分たちで守る」という意識を育成することもきわめて重要である。なぜなら、阪神淡路大震災時には災害時における行政による救助活動に限界があることが明らかになり、逆にほとんどの救助活動が地域の手で行われたという事実もあるからである。災害や地域の問題に対しては行政のみならず、市民をはじめとした地域の力が必要なのだ。そのためにも平時から地域の災害に関する情報を公開して、行政と市民が地域の防災に関する情報や認識を事前に共有することが求められる。そして市民と行政の協力関係を構築し、自主的に防災活動が行えるコミュニティを育成するための支援をして、地域と行政の連携を深めていくことが重要だ。このように地域と行政の連携強化することにより、災害発生時の救護活動がスムーズに行えることはもちろん、災害発生時の混乱を最小限に抑えることが出来るだろう。


　上述した『防災に強い都市設計」と「地域と行政の連携強化」を進めることが、街を安全で快適な環境にしていくための重要な方策だと考える。チリとハイチで発生した大地震により危機管理の重要性が注目される中、行政は市民の暮らしを守るためこの二つの体制をより一層強化する必要があると私は考える。

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あかま

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