《asahi.com引用開始》
愛国心「ある」が７８％　本社世論調査
　国民の８割が自分に愛国心が「ある」と思い、そのうち９割は先の戦争で日本がアジア諸国におこなった侵略や植民地支配を「反省する必要がある」と考えていることが、朝日新聞社の世論調査（面接）で分かった。歴史問題をめぐり、中国、韓国と日本の摩擦が取りざたされるが、日本人の多くは、愛国心をもちつつ、日本の過去の歴史も冷静に見つめているといえそうだ。
　調査は昨年１２月２、３日、全国の有権者３０００人を対象に面接方式で実施した。
　日本に生まれて「よかった」という人は９４％にのぼった。愛国心が「ある」は「大いにある」２０％、「ある程度ある」５８％を合わせて７８％に達した。愛国心が「ある」は若いほど少ない傾向があるが、最も少ない２０代でも６３％と、「ない」の３７％を大きく上回る。ただ、「大いにある」に限ると２０〜４０代は１割前後とあまり多くはない。
　日本に生まれて「よかった」という人では愛国心が「大いにある」が２１％、「ある程度ある」が６０％と、いずれも全体を上回った。自分が生まれた日本が好きという気持ちが愛国心に結びついている様子がうかがえる。
　日本の侵略や植民地支配については「反省する必要がある」が「大いに」３２％、「ある程度」５３％を合わせて８５％にのぼった。年代による差はほとんどない。愛国心が「ある」人でみると、「反省する必要がある」は８８％とさらに多い。また「愛国心が大いにある」人で「大いに反省する必要がある」が３９％と全体を超えているのも目を引く。愛国心とアジアへの反省を両立させている国民の姿が浮かぶ。
　日本人は愛国心を「もっと強く持つべきだ」との見方は６３％で、「そうは思わない」の２７％を大きく引き離した。
　だが、愛国心を学校で教えるべきかどうかでは、「教えるべきもの」５０％と「そうは思わない」４１％が接近する。５０代以上では「教えるべきもの」が、４０代以下では「そうは思わない」が多数と、見方が割れるのが特徴的だ。昨年の教育基本法の改正では「愛国心」条項が新設されたが、若年層を中心に愛国心教育への抵抗感は根強いようだ。
《引用終了》

早速韓国は喜んでます。
しかし、だまされてはいけません。
まるで中国や韓国に対してのみ反省する必要があるように誘導しています。
そして愛国心についても、４０代以下では多数としているだけで、数字は挙げていません。
大体がこの新聞の世論調査とやらは、私は信用してませんから・・
とにかく戦争の反省、愛国心教育の阻止をしたいだけなんでしょう。

前にも書いたけど・・・

《産経ウェブ引用開始》
「止めてみろ」給食費未納、親のモラル低下深刻
　平成１７年度の１年だけで総額２２億円の未納が明らかになった学校給食費。高知県の小中学校の全児童・生徒（約５万人）の給食費１年分にあたり、事態は深刻だ。全国調査は、未納者への対応に苦慮する声が相次いだことから実施されたものだが、「まさかここまで…」と絶句する教職員も。「払いたくないから払わない」。社会人としてのモラルに欠ける親たちへの対策はあるのか。
　「ブランド品で着飾った母親が集金袋にお金を入れない。子供が教室で泣いている」「高級外車を乗り回したり、携帯電話代を何万円も払っているのに、給食費は払わない親がいる」。最近の教育現場で、実際にあった報告だ。
　「頼んでない」「（給食を）止められるものなら止めてみろ」。督促に“逆ギレ”するケースもある。悪質なケースについて同省は「法的措置を講じた事例を参考としつつ対応する」としている。今回の調査の結果、強制執行などの法的措置を実施した学校は２８１校もあり、厳しい対応は今後も増えそうだ。
　広島県庄原市は、３人の子供の給食費７７カ月分（約７０万円）を滞納した保護者を相手取り本訴を起こした。困窮していないのに給食費だけでなく保育料や税金まで滞納していた保護者は裁判で、「義務教育だから払わない」などと持論を展開。これらの反論は認められなかったが、広島地裁は昨年１２月、督促の時効（２年）分を除いた約１０万円の支払いを保護者に命じた。
　未納者対策では、東京都葛飾区のように生活保護世帯に加算される給食費援助を校長の口座に直接振り込む措置を取ったり、神奈川県城山町のように集金袋を復活させたうえ、保護者に徴収を任せて未納率を下げた自治体もある。
　同省の調査では、未納を減少させた対策として、保護者との個人面談や家庭訪問などを通じたねばり強い説得が半数以上を占めた。しかし、これらの対策は、現場の教師の負担が大きい。
　一方、未納があったために、４０００校が食材の質や量を落としていた事態も判明。自治体や学校が補填（ほてん）したケースもある。同省学校健康教育課は「一人くらいという気持ちが他の子供たちに影響を与えることに気づいてほしい」と注意を喚起した。
《引用終了》

屁理屈をぬかす親が多いんでしょうね。
大体が「義務教育」って分かってるんでしょうかねぇ。
ご承知の通り、我が国民の三大義務は「勤労」「納税」「教育」ですよね。
最近(ずっと前からですが)は権利ばかり主張して、ろくに義務も果たさず、って人が増えているようで・・・
「義務教育」は日本国憲法第２６条第２項に定められていて、注意しなければならないのは「子どもが教育を受ける義務」ではなくて「大人が子どもに教育を受けさせる義務」、『就学(させる)義務』ってことです。
つまり義務を負っているのは子どもではなく大人ってこと。
確かに憲法では「義務教育は無償とする」とされている。が、この範囲は普通に考えて授業料(私立は除く)、教科書などの部類で全てを無償としているわけではない。
そんなに給食費を払うのがいやだったら、法律は「学校に行かせる義務｣を謳っているのではないんだから、学校行かずに家庭で十二分な教育を受けさせればいいのだ。そして栄養充分な家庭の昼食を食べさせればいいのだ。
どうでしょ？
参考までに
学校給食法

《イザ！引用開始》
「菅出馬して」ラブコール…朝日新聞社説、仰天思惑
　朝日新聞は１７日、４月に行われる東京都知事選の民主党候補について、何と同党の菅直人代表代行（６０）に出馬を促した。天下のアサヒの“公認”、いや強力推薦を受けたことで、民主党、菅代表代行はどうするの！？
　いち早く出馬表明を行い、古巣・自民党の推薦を取り付けた、石原慎太郎知事（７４）の３選阻止への有力な対立候補を出せない民主党。業を煮やしたのか、背中を押すように同紙の社説が掲げた見出しは、超異例ともいえる『菅氏で首都決戦を挑め』だった。
　この社説は、今春の統一地方選や夏の参院選を見据えて、１６日に党大会を終えた民主党を万年業界２位の企業にたとえ、まず、「トップ企業を抜き去る−。その夢をかなえるには必死の努力が必要」「はなはだ心もとない」とかました。
　「新しい魅力的な人材を発掘し、支持層を広げようという迫力が感じられない」「トップ企業の牙城を崩すには、ヒット商品の爆発力で一点突破する手がある」「東京都知事選で背水の陣を敷き、『与党Ｖｓ民主党』の決戦を演出することだろう」などと指摘し、「たとえば、知名度と実績のある菅直人代表代行を立て、石原都政と対決する」と提案しているのだ。
　石原氏の政治理念や姿勢とは相当な距離がある同紙だけに、この唐突な提案には背景を感じてしまう。民主党の候補者としては菅氏をはじめ、田中康夫前長野県知事、海江田万里前衆院議員、山田宏杉並区長、蓮舫参院議員、小宮山洋子衆院議員などの名前が取りざたされているが調整は難航している。
　菅氏は昨年１２月６日のブログで「来年の都知事選はしっかりした対抗馬を見つけて戦わなくてはならない」と決意を語っているが、自身の出馬については否定。民主党関係者は「石原氏はかつてない逆風だが、依然として人気は高い。菅氏が出馬しても厳しい戦いとなるだろう」と語る。
　一般に、というか超常識的に、新聞の見出しは記事の“骨格”を示すが、記事末尾の「たとえば〜」の段落から一本見出しを出した朝日新聞。民主党や菅氏の反応が見ものだ。
《引用終了》

朝日の社説に突っ込もうかと思ってたら、産経の「イザ！」が突っ込んだ。
朝日はもうなりふりかまわず、ってとこですね。とにかく自民党とりわけ主流派をたたきたいだけって感じ。


訃報が届いた。
世界連邦日本宗教委員会委員長で、大本総長の廣瀬靜水師が逝去された。
ここに謹んで故人を偲び、ご功績を称え、衷心よりお悔やみ申し上げる次第である。

《asahi.com引用開始》
規律厳守の生徒指導、違反たまると退学も　高校で試み
　規律を厳しく守らせる「ゼロトレランス」（寛容度ゼロ指導）という米国の生徒指導法が全国の高校に広がり始めている。違反が一定回数に達すると出席停止などの罰を定め、必ず守らせる「ぶれない指導」が特徴だ。厳しい指導が日本の教育風土にどこまでなじむのか。現場を訪ねた。
　静岡県立御殿場高校（生徒数約６２０人）では毎朝、教師が校門に立って、生徒の服装を点検している。違反を見つけると、チケットを渡して注意する。この枚数に応じて、段階的な指導をする。８枚たまると、３日間の謹慎だ。
　化粧を見つかり、チケットを渡された１年生の女子は「むかつく。すっぴんなんて小学生までだよ」と怒った。一方、「縛られてる感じはするけど、確かに雰囲気が落ち着いてきた」と話す２年生の女子もいた。
　０５年９月に始めるまで、学校には、生徒の服装やマナーについての悪評が地域住民からも頻繁に寄せられていた。パソコンを使った情報教育に力を入れる同校の生徒の多くは、卒業と同時に地元で就職する。地域の評判は重視せざるを得なかった。
　チケット制を始めた当初、「うちの子だけなぜ」「どうしてこの学校だけこんなに厳しくするんだ」といった苦情が保護者から相次いだ。教師からも「言い返されたときに厳しくしきれるかどうか……」という不安があがった。そこで、保護者とは徹底的に話し合うこと、２人１組で指導することを申し合わせた。
　チケット制の対象は服装や化粧など外見だけだ。ところが、指導を繰り返すうちに、遅刻や欠席も減ってきた。前年度比で、欠席者数が延べ約２００人減った月もあった。植松悟校長は「教師がはっきり指導でき、自信を持てるようになった。学校がまったく違う雰囲気になった」という。
　岡山市の私立岡山学芸館高校は０１年から始めた。自転車の二人乗りはレベル２、喫煙はレベル３、教師への暴言はレベル５などと規律違反を５段階に分けた。レベル５は一度でもやれば、無期謹慎か退学処分となる。
　謹慎者は特別教室で自習する。カウンセリングで反省を促し、教室に戻れるよう指導する。全校約１１００人のうち、導入前の９８年度に年間９０人いた退学者は、０５年度は９人と１０分の１に減った。同校の取り組みは全国からも注目を集め、昨年１２月だけで１１校が視察に来た。
　子どもによる凶悪事件の多発を受け、文部科学省は０５年からゼロトレランス方式を調査し、昨年５月に報告書をまとめた。場合によっては出席停止も認める内容だ。森嶋昭伸・生徒指導調査官は「社会の厳罰化が進んでいるのだから、学校でもそれを実感させなければならない」と話す。
　しかし、厳しい指導は万能ではない。鹿児島県霧島市の県立牧園高校は、３年間続けたゼロトレランス方式を昨年３月でやめた。
　交通違反の点数のように、問題行動を重ねると罰則が重くなり、１０点分繰り返すと退学にする仕組みだ。暴力や教室を出て歩き回る生徒はいなくなった。一方、点数がたまれば、最後の違反が比較的軽い遅刻でも退学となることには教師の間で賛否が分かれた。だが、「決めたルールは守る」と退学処分にした生徒が何人か出た。
　「もう少しチャンスを与えても良かったのでは」と、揺れる気持ちが教師たちに生まれた。庵之下武志・生徒指導主任（３４）は「我々は警察ではない。子どもを育てる現場で、機械的な対応で良いのか」と振り返る。
　新たに指導内容を細かく定めた。謹慎中は、登校して読書をさせたり、毎日書かせた反省日誌を保護者と見ながら話し合ったり。どうすれば立ち直れるかを重視するようになった。
　〈ゼロトレランス〉　米国で９０年代後半に広がった生徒指導の方法。直訳すると「寛容度ゼロ」だが、「毅然（きぜん）とした対応」などとも訳される。学校での銃乱射事件などを背景に、クリントン大統領が９７年に導入を呼びかけて、法制化する州が相次いだ。重大な違反者には、放校処分やオルタナティブスクール（他の特別な教育施設）への転校も定めている。
《引用終了》

色んなやり方があるもんですねぇ。
でも決めた、決まっているルールを守るということ、守りないなら罰則、ってのは当たり前でしょう。
教師が毅然とした態度での教育ができないから、生徒に分かりやすいルールをとりいれたって感じですね。
生徒は学校に勉強しに行っているわけで、やっぱり見た目というか服装にしてもちゃんとした方がいいわな。化粧なんて１５〜６の高校生に必要なし！
それとも化粧しなきゃ見れないような素顔なの？

《読売オンライン引用開始》
北朝鮮「拉致解決済み」を強調…訪朝の山崎氏が会見
北朝鮮の核実験
　【北京＝加藤理佐】北朝鮮を訪問していた自民党の山崎拓・前副総裁は１３日午前（日本時間同）、平壌から北京に到着し、市内のホテルで記者会見した。
　山崎氏は、平壌で会談した宋日昊（ソン・イルホ）日朝交渉担当大使が拉致問題について「解決済み」と強調し、進展がなかったことを明らかにした。
　山崎氏は日本人生存者の早期帰国を求めたが、宋大使は、拉致被害者の横田めぐみさんとは別人のものと判明した「遺骨」の返還を要求した。北朝鮮のミサイル発射や核実験実施で事実上死文化したとされる日朝平壌宣言については、現在も有効だと確認した。
　また、１月下旬に予定される米国の金融制裁を巡る米朝協議の直後に６か国協議を再開するのが望ましいとの考えで一致した。
　核問題に関し、山崎氏は２回目の核実験の中止を求めた。宋大使は「今後の米国の出方次第だ」と答えるにとどめた。
　日本独自の対北朝鮮制裁について、宋大使は「効果はない。共和国（北朝鮮）への大変な差別だ。断じて許せない」と反発し、日朝交渉を再開する意思がないことを表明した。一方で、「近い将来、情勢の大きな変化があり、勇気をもって努力すれば必ず道は開ける」とも強調したという。
　山崎氏と宋大使との会談は計５回、約１５時間に及んだ。山崎氏は、自らの訪朝に対する「二元外交」批判について、「議員外交なので、批判はあたらない。政府の外交方針をわきまえて行動した」と述べた。
　山崎氏は、行き詰まった日朝関係の打開を模索するため、９日に平壌入りした。自民党の田野瀬良太郎・副幹事長（山崎派）も同行した。
（2007年1月13日13時29分 読売新聞）
《引用終了》

だから、何しに行ったの？
対話といってるわりに内容は子どもの使い。
分かりきったことを大の大人が行って話する内容か？！
「政府の外交方針をわきまえて行動した」？ありゃりゃ？
日本語理解できないみたいですね(笑)

山崎拓さんは、どうしてるんでしょうね？
平壌に入ってからの報道がありませんが・・・
あんた誰？何しに来たの？もう帰れないよ。って言われてたりして。

《産経「正論」引用開始》
【正論】笹川陽平　情緒的な核論議批判の時代は過ぎた
　■冷厳な国際情勢見つめ国民合意を
　≪無防備で観念的な日本≫
　北朝鮮の核実験を受けた中川・自民党政調会長、麻生外相の「核論議発言」に対する批判が年を越えても相変わらずくすぶっている。
　核戦争は人類が回避しなければならないテーマであり、核兵器は廃絶されるのが何よりも望ましい。しかし理想論だけで国は守れない。核実験の強行により、北朝鮮の核は想像上の脅威から現実的脅威に変わった。新たな現実を前に、核論議をなおタブー視するのは、あまりに非現実的である。国民が参加した広範な議論こそ急務である。
　日本の核論議は、ともすれば「核に反対するのは当然」といった情緒的観念が先行し、本格的論議がないまま現在に至っている。核論議を行うことが、そのまま核保有につながるとして、議論そのものを敬遠する気風もこの裏返しの現象である。
　核をめぐる論議は、核保有の是非より、現実化した脅威にどう備えるか、守りの議論が先決となる。先の産経新聞紙上に、長崎に投下された原子爆弾とほぼ同じ２０キロトンの核が首都・東京に投下された場合の専門家による被害予測が掲載された。死者は５０万人、負傷者は３００万〜５００万人。地下への避難施設など必要な対策を取れば死者が半減するとの指摘も盛り込まれている。
　現に欧州各国は米ソ冷戦時代、全国的に核シェルターを整備し、国民の生命・安全の確保を図った。スイスでは３０分以内に全国民が地下施設に避難可能と聞く。
　日本にそうした施設はない。政官民の中枢機能が集中する首都・東京やひとたび攻撃を受ければ、たちまち核汚染が広がる原子力発電所も無防備のままだ。かつての非武装中立論に代表されるように防衛の観念が希薄なまま、日米安全保障条約に基づく「核の傘」で守りは十分と考えられてきたためだ。
　国是である「非核三原則」を盾に一切の核論議を封じ込めようとする動きは、現状を放置することに他ならない。
　≪核の悲惨知る唯一の国≫
　非核三原則ができたのは４０年前の佐藤内閣時代。この間の世界の変化は激しい。現に当時、北朝鮮の核実験を予想する人はいなかった。原則のひとつ「持ち込ませず」は、米国核兵器を日本領土に「配備、貯蔵させない」だけでなく、核を搭載した米艦艇の日本寄港や領海通過も対象としている。この解釈に従えば、寄港や領海通過の際、核をどこかに降ろすことになり、これでは朝鮮半島という目前の脅威に対抗できない。
　核兵器の恐ろしさ、悲惨さをどの国よりも知るのは唯一の被爆国・日本である。ケネディ、ジョンソン両政権下で国防長官を務めたロバート・マクナマラ氏が私の勧めで広島・原爆記念館を訪れ、犠牲の大きさに驚愕（きょうがく）し、「（原爆投下は）釣り合いの取れた政策決定とはいえなかった」と漏らしたのを記憶している。未曾有の惨禍が改めて想起されなければならない。
　その上で、北朝鮮の核を前に非核三原則が現在も有効か否か、有効でないとすればどう見直すのか、現状を冷静に見つめた議論を急ぐ必要がある。核武装すべきだと言っているのではない。どのような選択をするにせよ、目前の脅威と現状に対する問題点が主権者たる国民に共有される必要があるということだ。
　≪平和国家の願望と現実≫
　地下鉄などを活用した核防御施設の整備など当面の危機管理も、こうした議論を通じて実現性が出てくる。
　そうでなければ、北朝鮮が核保有を背景に無理難題を押し付けてきた場合、国民にいたずらな動揺が広がり、翻弄（ほんろう）されることになりかねない。核兵器は「使用することより持つことに意味がある」と言われ、中国や北朝鮮が貧困と飢餓という犠牲を国民に強いてまで開発を強行したのも、「持つことの意味」を意識してのことだからだ。
　日本はいつでも核兵器を開発できるだけの高い科学技術と財力を持つ。引き続き自ら非核を宣言する道を選ぶ場合も、国民的論議の裏付けがなければ国民合意の政策としての力を欠く。
　核論議をタブー視する日本の姿は、世界的に見れば極めて特異な状況である。核論議を避けて通りたいというのは平和国家・日本の願望であり得ても、冷厳な国際情勢の中では通用しない。
　核論議の是非を論ずる日本の現状を前に、海外の友人の多くは驚きを隠さない。海に守られてきた日本と違い、国境を接し他民族との長い抗争の歴史を持つ彼らにとって、国防論議を避けることは国家としての怠慢でしかないからである。（ささかわ　ようへい＝日本財団会長）
《引用終了》

仰る通り！

“人の振り見て我が振り直せ”ですね。
「親の顔が見てみたい」ってのはもう古いんですかね？
悪いのは家庭教育？学校教育？

《産経ウェブ引用開始》
【溶けゆく日本人】　“自己中”マナー
電車は自分の部屋？
　雑多な人々が時間を共有する電車内の狭小な空間は、現代社会の１つの縮図なのだろう。
　人目もはばからず抱擁（ほうよう）する男女、朝食代わりのパンをほおばる若者、お年寄りを平気で立たせる人々…。通底するのは「自分本位」という４文字。電車内で化粧をする女性を「僕はぜんぜん気にならない」「自己中（じこちゅう）でいこう」と自著の中で認（したた）めたのは堀江貴文被告だが、そこに「公共意識」や「思い遣（や）り」の文字はない。自分が気にならないことを、心底気になる人が実は数多（あまた）いる、そんなことは少なくないのだ。
　事件は一昨年、東京都渋谷区の東京メトロ広尾駅で起きた。あらましは、こうだ。
　４月２７日午前１１時３５分ごろ、広尾駅ホーム上のベンチ。無職女性（６５）から「こんなところで化粧をするんじゃないわよ」と注意された飲食店の女性従業員（２２）が、背後から無職女性の肩を揺さぶってふらつかせ、入線してきた電車の先頭車両に接触させて、胸や腕の骨を折る重傷を負わせた。
　「化粧用のスポンジで汗をふいていただけ。本当は化粧をしていないと言おうとした」。傷害の疑いで警視庁広尾署に逮捕された女性従業員はこう供述したという。
　駅のホームや列車内での化粧の是非には、世代間で意識の差がある。
　ポーラ文化研究所が平成１２年に行ったアンケート調査を基にまとめた「おしゃれ白書」によると、電車の中での他人の化粧が「気になる」という人は７９％で、「気にならない」の１３％を大きく上回った。ただ、年代別でみると、ほぼ３０代を境に若い世代に「気にならない」という回答が目に立つようになる。
　「気にならない」にも首を傾（かし）げざるを得ないが、それよりも増して、８割近く「気になる」人がいるということを「自己中でいこう」と意に介さなくなっているのではないか、そこに日本社会を蝕（むしば）む問題の根深さがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◆◇
　「うちの息子が車掌に注意されたそうだが、客を怒鳴るとは何事か」
　これは、列車内の床に座り込んでいるのを車掌に注意された男子高校生の親から、ＪＲ北海道の担当者に実際にかかってきた電話の内容だ。
　同社は、列車内や駅ホームの床に座り込む「ジベタリアン」の高校生が減らず、頭を悩ましている。床（地べた）にベタッと座るからジベタリアン。道内の列車には、防寒対策で乗降扉前にデッキと呼ばれる客室と仕切られたスペースがある。ここに高校生が座り込み、他の乗客の乗降を妨げることが問題化しているのだ。
　同社は、学校と警察と合同で、通学列車に乗り込んでの「乗車マナー添乗指導」を１１年秋から年に２回、定期的に行っている。昨秋は延べ５０本の列車内で約６００人を注意。このうち約４３０人が座り込みで、大半が義務教育を終えた高校生だった。
　ラッシュ時に列車内が猛烈に混雑する首都圏では考えられないが、他のＪＲも地方路線では同様の光景がみられるという。同社お客様サービス室長の武田茂さんは「運転本数が少ない路線ではホームの端に座り込み、足を線路の上に投げ出す高校生もいて、列車が緊急停止したケースもある」と話す。
　高校生は、なぜ座り込むのだろう。添乗指導の際、高校生に直接問いかけたところ、「立っているのが疲れる」「席が空いていない」など、ごく単純な理由が大半だったという。「注意すればそのときはやめるが、目が届かなくなると、また座り込むので、イタチごっこ」。武田さんのため息は深く、そして重い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　◇◆◇
　京王電鉄（東京）は、公募による「マナー川柳」を通じ、車内のマナーに関心を持ってもらう取り組みを５年以上、続けている。沿線の幼稚園や小学校に運転士や車掌が出向き、交通安全指導と合わせてマナーについての講義を行う試みも１２年以上、続けている。
　こうした取り組みによる効果は出ているのか。同社広報部は「効果を数値で表すのは難しい。ただ、お客さまに快適に利用していただくためには、費用や労力がかかっても地道に取り組んでいきたい」とする。裏を返せば、「やらざるを得ない」のが実情だ。
　日本民営鉄道協会のアンケート調査「駅と電車内の迷惑行為ランキング」（今年度）によると、「駅や電車内でのマナーは改善されたと思うか」との質問に、３１・２％（昨年度２４・７％）が「以前より悪化した」と回答した。
　鉄道事業各社は啓発ポスターのほか、車内・駅放送で利用者にマナーの向上を呼びかけているが、東京メトロの関係者は、対処の難しさを、このように指摘した。「化粧や飲食などの行為は実害が分かりにくい。放送であれもこれも注意しては、逆に『うるさい』『くどい』という苦情にもなりかねない」
　実害がなければ放っておく？　苦情が出そうな注意はできない？　こんな世相を示す疑問とともに浮き上がるのが、交通機関がマナーの向上を呼びかけなければならないという惨状。モラル破壊の病巣がある。
（頼永博朗）
　【メモ】京王電鉄が公募している「マナー川柳」の最優秀作品（一部）は次の通り。
　・自己チューが　車チューで携帯　通話チュー
　・カラコロと　空き缶車内を　一人旅
　・寝てるふり　本を読むふり　知らんぷり
　・良心と　一緒にポイと　捨てるゴミ
　・終わったと　ホッとしたら　次の曲
　・ドア付近　てこでも動かぬ　おじぞうさん
《引用終了》

何が｢平和の海」だ！
我が日本海の向こう側には、おなじみの「特ア」三国が日本に宣戦布告しているようなもんじゃないか！
日本ってつかなきゃ何でもいいってのが、韓国の国民的悪役ヒーローの考え？笑っちゃいますね。
それより北さんと仲良くして平和連合大朝鮮国でもつくれば？
そんな中、まだいたのか山拓！北へ行って将軍様と対話し説得したいという。はぁ〜、疲れます。もう貴方は出番ありませんし、余計なことしないで下さい。迷惑です。そうだ！いっそのこと拉致被害者と交替して北に住めばいいんだ！そうすれば国民的ヒーローとして後世にまで語り継がれるのに。


《中国新聞社説引用開始》
防衛省発足　歯止めのかかる組織に '07/1/9
　「省」の語感は重い。「庁」の時代に比べて、存在感がぐっと増したようだ。きょう付で防衛省が発足した。
　北朝鮮の「核保有」をめぐって東アジアが不安定化している時だけに、頼もしさを感じる人がいるかもしれない。しかしそれ以上に「肥大化するのでは」「暴走は防げるのか」という不安を抱く人が多いのではないか。
　防衛省は、文民統制（シビリアンコントロール）を徹底し、何を考えているのかが見える透明感のある組織になることで、国民の懸念を解消しなければならない。
　省への昇格で何が変わるのか。　対外的には国際標準並みの「格」が得られ、信用度が上がるという。対内的には、予算を財務省に直接要求したり、閣議開催を求めたりできるようになる。現業官庁から政策官庁に転身することと合わせて、ほかの官庁並みに発言力が強まる。
　変わらないものは何か。
　相手の武力攻撃を受けて初めて力を行使する「専守防衛」や「非核三原則」「文民統制」など日本がこれまでに示してきた平和国家としての基本方針だという。
　つまり組織は強化するけれども中身は変わらないから心配はご無用、と政府は言いたいようだ。
　ただ私たちはどうしても旧軍の歴史が忘れられない。統帥権を盾にして議会の論議を封じ、自分たちの言うことを押し通した結果、アジアの恨みを買い、日本を破滅に導いた元凶である。
　その反省から生まれたのが先の基本方針だった。制服組がはやろうとした時、文民統制の歯止めは本当にかかるのか。現場の「専門知識」に引きずられないか。疑問はなかなか氷解しない。
　自衛隊・防衛庁の創設は一九五四年。東西冷戦のさなか、米国の強い働き掛けによる。その後の装備の充実で、今や米国からイラクへの派遣を求められ、米軍再編では指揮系統に組み込まれるほどになる。その過程は「日米同盟」深化の歩みといっていい。
　省への昇格を、自衛隊の在り方を本格的に考える機会にしたい。それは、今回の法改正で「専守防衛」と並ぶ本来任務とされた「海外活動」の限界を問うことに重なる。平和憲法の下、多くの国民が米国の意向をくんだ軍事的な国際貢献を望んでいる、とは思わないからである。
　どこまで米国にお付き合いするのか。開かれた議論をする時だ。
《引用終了》

アメリカと歩調を共にするのがお嫌いなようですが、我が国が、国家として一人前になるためには軍隊は必要と考える。アメリカに頼るだけではなく我が国土は自分達で守るという姿勢、体制が必要なのである。
肥大化や暴走を随分ご心配されているようだが、今の日本が突っ走る筈もないことは、自分達が一番分かっているのでは？
でもそれは自分達平和主義者が声を上げているからだ、という声が聞こえてきそう。それって本当の平和主義？

早や一週間が過ぎてしまいました。
例年より暖かいといっても、やっぱり寒い正月。
昨日は更に冷え込み、全国荒れ模様。
七草も終わり、今日は成人式。またどこかで新成人が暴れているのでしょうか？

皆さんは三が日いかがでしたか？２日は雨模様のところが多かったのではないでしょうか？
当社はお蔭様で？例年と変わりなく初詣にお越し戴きました。
ＨＰに奉納行事の写真もアップしましたので、ご覧下さい。

年頭には抱負など申し上げるのでしょうが、個人的には大した抱負はございません。家族皆が健康であれば・・・
我が国が正常な「美しい国」になれば、というところでしょうか。


《産経ウェブより》
【社説検証】元旦社説
　今年も年の初めに当たり、各紙の姿勢を最もよく表すといわれる元旦社説を比較した。
　朝日は「この５月、日本国憲法は施行６０周年を迎える」として、憲法９条の理念の大切さを改めて次のように強調した。
　「自衛隊のイラク撤退にあたり、当時の小泉（純一郎）首相は『一発の弾も撃たず、一人の死傷者も出さなかった』と胸を張った。幸運があったにせよ、交戦状態に陥ることをひたすら避け、人道支援に徹したからだった。それは、憲法９条があったからにほかならない」
　「自衛隊はどこまで協力し、どこで踏みとどまるか。『憲法の制約』というより『日本の哲学』として道を描きたい」
　朝日は、安倍晋三首相が教育基本法改正に続いて憲法改正や集団的自衛権の見直しに意欲を見せていることを警戒し、「軍事に極めて抑制的なことを『普通でない』と嘆いたり、恥ずかしいと思ったりする必要はない。安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を掲げるが、それは一周遅れの発想ではないか」と批判した。
　そして、「むしろ戦後日本の得意技を生かして、『地球貢献国家』とでも宣言してはどうか」「『軍事より経済』で成功した戦後日本である。いま『やっぱり日本も軍事だ』となれば、世界にその風潮を助長してしまうだけだ。北朝鮮のような国に対して『日本を見ろ』と言えることこそ、いま一番大事なことである」と提言した。
　これに対し、読売は北の核実験による「安全保障環境の激変」を指摘し、「（日米）同盟の実効性、危機対応能力を強化するため、日本も十分な責任を果たせるよう、集団的自衛権を『行使』できるようにすることが肝要だ」「政府がこれまでの憲法解釈を変更すればいいだけのことだ。安倍首相は、決断すべきである」と安倍首相の決断を促した。
　読売はさらに、「敵基地攻撃能力の保有問題も、一定の抑止力という観点から、本格的に議論すべきだ」「非核３原則のうち『持ち込ませず』については議論し直してもいいだろう」「核保有が現実的でないとしても、核議論そのものまで封印してはならない。議論もするなというのは、思考停止せよと言うに等しい」とタブーにとらわれない安全保障論議を求めた。
　産経は家族や家庭の問題に焦点をあてた。幕末以降に来日した欧米人らが日本を「子供の楽園」などと表現し、日本の子供の正直さや礼節をたたえていたエピソードを紹介し、それが消えたのは親、大人の問題であるとした。
　拉致被害者、横田めぐみさんとその家族らの足跡を描いたドキュメンタリー映画「めぐみ−引き裂かれた家族の３０年」には、「おだやかだが、非道を絶対に許さぬ凛（りん）とした美しい日本人がそこにあった」とし、「国家犯罪の拉致とは違うが、いじめや虐待、引きこもりも、迂遠（うえん）ではあっても家族という絆（きずな）の再生抜きには始まらないのではないか」と呼びかけた。
　産経はさらに、拉致被害者５人が帰国した平成１４年秋の皇后陛下のお言葉に言及し、「隣人を思いやり、苦悩を分かち合う共同体意識の再生」を求めた。
　昨年暮れに成立した改正教育基本法については、「復古主義とか反動との批判は的外れである。当然のことばかりで、なぜ半世紀以上も改められなかったのかむしろ不思議なくらいだ。教育基本法も憲法同様、人類の普遍的価値や個の尊重を強調するあまり、結果として無国籍化と個の肥大や暴走を招いた」と朝日と逆の見方を示した。
　毎日は、多くの「世界一」を生み出した日本の技術力に着目し、「この世界一のリストを増やしていこう」と提案した。
　新しいものに挑戦するには、脳科学者が指摘するような「母親のひざのような『安全地帯』を確保する必要がある」とし、「安全ネットは弱者対策として必要なだけではない。冒険に踏み出す『安全基地』として不可欠なのだ」と暮らしの安全の必要性を強調した。
　日経は「開放なくして成長なし」シリーズの１回目として、外国からの直接投資が進まない日本の現状を批判し、「日本人がなお『鎖国』を引きずるなら、日本の将来は暗い。逆に、『鎖国から』から目覚め、『国際心』を発揮するなら日本の可能性は開ける」とした。
　ブロック紙で、北海道新聞は「世の中が急速に右に傾いている」と嘆き、「今が重要な岐路である。世代を超えて『国とは何か』を考えたい」とした。
　河北新報も「日本は『戦争をしない国』から『戦争ができる国』に形を変えつつあるように見える」などと懸念し、「そんな時こそ、国と自分を見つめ直したい」と訴えた。
　東京（中日）新聞は「悲願の改正教育基本法を成立させた安倍政権の次なる目標が改憲ですが、そこに盛り込まれている権力拘束規範から国民の行動拘束規範への転換こそ、勝ち組世襲集団の発想に思える」と改憲の動きを批判した。
　今年、創刊１３０年を迎える西日本新聞は、前身の福岡日日新聞の創刊５０年（大正１５年）の社説を引用し、「この強烈な地域主義こそ、福日いらいの西日本新聞の伝統である」とした。
　昨秋、「脱戦後」を目指す安倍内閣が発足し、それを大筋で支持する読売、産経と、現行憲法９条に象徴される戦後的価値観を守ろうとする朝日、東京などとの対立が一層、鮮明になったといえる。（石川水穂）

　【元旦の各紙社説】
朝　日　戦後ニッポンを侮るな
毎　日　「世界一」を増やそう
読　売　タブーなき安全保障論議を
産　経　凛とした日本人忘れまい
日　経　懐深く志高いグローバル国家に
北海道　「国とは」を問い直すとき
河　北　国と自分を見つめ直すとき
東京（中日）
　　　　新しい人間主義
西日本　あらためて、地域主義を誓う

明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。