《朝鮮日報引用開始》
民主・岡田元代表「韓日の価値観は似ている」　
民主党・岡田克也副代表、ソウル大で講演
　「先日、日本では韓国ドラマ『宮廷女官チャングムの誓い』の再放送が終わりました。妻が毎週金曜日の夜遅く見ていて、わたしも一緒に最終回まで見ました」
　ソウル大学日本研究所（所長・韓栄恵=ハン・ヨンヘ=国際大学院教授）の招きで日本から来た民主党の岡田克也副代表（53）は24日、ソウル大の講演で「『チャングムの誓い』を見て、韓日両国の価値観は非常に似ていると感じた。両国が政治的・経済的な協力を通じ、主導的役割を果たせば、アジアはより良い社会になるだろう」と述べた。
　岡田副代表は1990年に自民党所属衆議院議員として政界入り、これまで6選を果たしている政治家だ。92年に自民党を離れ、細川護煕連立政権の樹立に参加、98年には民主党を結成した。美男で気骨もある。そのうえ東京大学法学部を卒業した秀才というから、聴衆の心をとらえるカリスマ性にもあふれている。
　このところ韓日両国で最大の関心事となっている北朝鮮の核問題について、岡田副代表は「今まで進展がなかったのは、韓日両国が主導権を争い明確な意思疎通ができなかったから」とし、有効な措置として強力な経済制裁を提示した。
　岡田副代表は核武装論を含む日本の全般的な右傾化に対し、懸念を表している。「憲法第9条が改正された場合、世界平和維持のための自衛隊派兵は良いと思うが、国連安全保障理事会決議とともに過去の侵略戦争に対する反省や再発防止宣言が前提となるべき」と強調した。
　また、愛国心教育を強調する教育基本法改正よりも、集団的ないじめ・自殺・学力低下といった社会的な問題の方を先に解決しなければならない」ともしている。
《引用終了》

韓国まで行って日本は右傾化している、とか侵略戦争の反省だとか、態々言うことか？
韓日の価値観が似てるんじゃなく、韓国と自分の価値観が似てると言いなさい！



《毎日新聞１１月２３日引用開始》
靖国参拝訴訟：四国訴訟、原告敗訴　「司法は存在しないのか」相次ぐ批判の声　／香川
　◇高松高裁判決
　これでは最高裁判決を書き写しただけだ――。小泉純一郎前首相の靖国神社参拝を違憲と訴えた訴訟で、再び原告敗訴を言い渡した２２日の高松高裁判決。高松市内で会見した原告らからは、憲法判断をしなかった判決を批判する声が相次いだ。【大久保昂】
　原告団長で真宗大谷派福善寺住職、釈氏（きくち）政昭さん（６３）＝同市御坊町＝は「司法というのは存在しないも同じだ」と憤った。一方で、「これまで合憲判決はない。気落ちすることはない」と話した。
　シベリア抑留中に死亡した父が靖国神社に合祀されている原告の吉田孝子さん（７１）＝同市塩上町＝は「父の命を奪った戦争を起こした『国』を私は許していない。なのに（国の代表である）首相は勝手に私の父に感謝の意をささげに行く。胸の傷をえぐられるような思いだ」と語り、「利益侵害がない」と述べた判決を批判した。
　また、特攻隊員だった弟を亡くした山崎幾右衛門さん（８１）＝愛媛県宇和島市＝は「司法が世の中の傾向に流されており、大きな犠牲を払って作られた日本国憲法がないがしろにされている」と訴えた。
　◇予想通りの判断−−奥村文男・大阪国際大短期大学部教授（憲法学）の話
　予想通りで、妥当な判断。傍論で違憲と判示した福岡地裁と大阪高裁には批判があり、今年６月の最高裁が憲法判断を示さずに上告を棄却したことでこの流れは定着したと言える。ただ、職務性や公務性など首相の靖国参拝の性質については、裁判所はもう少し議論してもいい。
　■視点
　◇最高裁判決“お墨付き”に
　今回の判決は、６月の最高裁判決の“お墨付き”を盾にした国側の主張を全面的に認め、憲法判断をしない流れが既定路線になった感が強い。
　靖国神社は、戦前の軍国主義と結びついた国家神道の中心的支柱だった。Ａ級戦犯も合祀されており、歴代の首相参拝が「憲法の政教分離原則に抵触するか」との議論が続き、中韓両国などアジア諸国の反発招く外交問題も重要な政治課題。歴史認識問題も絡んで世論も割れている。
　一連の靖国訴訟では、憲法判断について、最高裁を含め「判断するまでもない」と門前払いした判決が大半。一方で「宗教的活動にあたる」として２件（福岡地裁、大阪高裁）の違憲判決が出て確定しており、司法も揺らいでいる。こんな状態でなし崩し的な参拝が続いてもいいのだろうか。
　安倍晋三首相は「行くか行かないかも含めて言わない」と明確な態度を示さず、政府の中でも次第に「タブー」と化しつつある中、司法のき然とした憲法判断を聞きたかったというのが正直なところだ。【大久保昂】
１１月２３日朝刊
《引用終了》

大体このての裁判は、どこぞの住職とかキリスト教信者とかというのが原告だ。この住職は「これまで合憲判決はない」と仰っているようだが、違憲判決もないんですが・・傍論での違憲は暴論ですから・・また原告の談も、ちょっと無理あり過ぎるし・・・
その上、この記者が問題。
憲法学の教授とやらの話で終らせときゃいいのに。
最高裁も含めて憲法判断を「判断するまでもない」とした判決が大半であるにもかかわらず、しつこく憲法判断を聞きたいと言い、違憲判決なんてないのに違憲判決確定としている。
とにかく違憲にしたい、ってのが出すぎじゃない？
でもねぇ、最高裁ですでに判例があるからねぇ(^^)v　残念！

神社は、土日に雨が降ると大変です。
せっかく七五三のお参りにみえても衣装が・・・
お参りしようと思ってたが雨でや〜めた、という人も。

あちこちで早くもクリスマスツリーの点灯式だとか、イルミネーションを飾ったりとか、もう年末の雰囲気。年々早くなってない？

世間ではすでに新米を食された方も多いだろう。
２３日は勤労感謝の日。この日はそもそも新嘗祭といって、天皇陛下が天照大御神をはじめ神々に新穀をお供えし、御自身もお召し上がりになるという日です。
まず神様に豊作を感謝しつつお供えをする。それから有難く食する。
しかし、昨今はそんな有難さも忘れ、美味しいものは早く戴こうとする。
せめて、神棚や仏壇にお供えしてから戴かれては如何か？


沖縄知事選が終りました。

《産経新聞主張一部引用開始》
　稲嶺県政の継承を掲げる仲井真氏だが、これまでのような国への依存体質をどう払拭（ふっしょく）するかが課題だろう。
　一方、糸数氏は普天間飛行場の即時撤去、県外移設やキャンプ・シュワブ沿岸部への移設阻止を訴えた。「反日米安保・反自衛隊」が持論という。
　民主党の小沢一郎代表は代表選で掲げた「真の日米同盟の確立」という主張を取り下げたのだろうか。来夏の参院選に向け、社民党などとの共闘路線に走る民主党が失うものも大きい。
《引用終了》

《読売新聞社説一部引用開始》
　仲井真氏が当選したのは、有権者の多くが、いたずらに政府と対立するのではなく、現実的な問題解決を期待しているため、と見るべきだろう。
《引用終了》

《朝日新聞一部引用開始》
　政府の経済的なてこ入れを求めるには仲井真氏の方がいい。市街地にある普天間飛行場をこのままにしておくわけにはいかない。「国外への移設」はすぐには実現しそうになく、「県内移設」の方が現状よりもましだ。そうした考えが県民の間に広がったのだろう。
　反基地感情の根強さに変わりはないものの、県民一人ひとりの苦渋がにじみ出たような選挙結果だといえる。
《引用終了》

《民主党ＨＰより引用開始》
福岡市長選・沖縄県知事選挙結果を受けて（談話）
２００６年１１月１９日
民主党幹事長　鳩山由紀夫
　本日、福岡市長選挙と沖縄県知事選挙が実施され、福岡ではわが党が推薦する吉田宏候補が当選いたしました。しかし、沖縄ではわが党が推薦する糸数慶子候補が僅かに及びませんでした。ご支持いただいた福岡市民、沖縄県民の皆さま、応援いただいた全国の皆さまに御礼申し上げますとともに、沖縄では推薦政党として力が及ばなかったことをお詫びいたします。
　福島に続く福岡の勝利は、「いじめ」「未履修」「やらせ」問題と教育基本法改正案採決強行、麻生外務大臣等の核武装議論など、驕った与党、安倍内閣に対する有権者の厳正な審判であり、沖縄で与党候補を僅差まで猛追したことは、有権者からの厳しい警鐘にほかならないと考えます。
　敗れはしましたが、沖縄知事選において８党派による協力態勢を構築し、たたかうことができた意義は大きく、今後の沖縄における協力の枠組みの大きな糧になるとともに、全国的にも良き教訓を導き出すものと考えます。
　民主党は、福岡、沖縄のたたかいを総括し、福岡での勝利の勢いを全国に広げ、統一地方自治体選挙、次期参院選の勝利をめざし、全党一丸となり全力で邁進します。
《引用終了》

ふ〜ん。
小沢民主は一体どこへ行こうとしているのか？
言っていることとやっていることがまるで違う。もちろん鳩山・菅両氏もだ。
反対のためだけにしか見えないよね。政権とるためには何でもあり、って感じ。反日米安保・反自衛隊・親北であろう候補者につくとはね。
でもまあひとまず安心しました。

昨日、当社の能舞台において「鞆の浦歴史ロマン魅了の名舞台」が開催されました。(ＨＰニュースのページに一部紹介)
午前は無料で、幼稚園、小学生、中学生、愛好者による謡や仕舞の発表がありました。
午後は有料で狂言、能の舞台でした。
幸い天気にも恵まれ盛況だったようです。

一歩ずつ冬が近づいてきているようですね。
東京では木枯らし一号が・・・

今日は新聞が休みですので社説はありませんが、下記記事も寒くなります。

《毎日新聞引用開始》
教育基本法改正：反対３０００人が集会・デモ　在日コリアンも呼びかけ　／大阪
　◇中央区で
　「愛国心」を強調した教育基本法改正案に反対する集会とデモ行進が１１日、大阪市中央区の大阪城公園などであり、府の教員ら約３０００人が参加した。
　改正案が来週中にも衆院を通過しかねず、弁護士や在日コリアンら１１２人が呼びかけた。
　集会のリレートークでは、府内の女性教諭（３１）が「いじめや不登校など山積する教育問題は基本法を変えても解決しない。今の基本法の理念の追求こそ必要」などと指摘した。
　また、大戦で友人を失った鈴木祥蔵・関西大名誉教授（８８）が「戦時中は、国や天皇のために死ぬことが一番の名誉と教えられた。愛国心は麻薬だ。人間らしい生活が再び脅かされている」と訴えた。
　集会後、参加者は御堂筋などでデモ行進。のぼりやプラカードを掲げ「愛国心を押しつけるな」と訴えた。【大場弘行】
毎日新聞　2006年11月12日
《引用終了》

義務を果たさない人たちの集まりでしょうか？
在日も(不当な)権利ばかり主張してないで、まともに暮らしたら？
先生とやら、そう、いじめや不登校など教育問題は基本法を変えても解決しませんよね、それはあなたたちがどのように熱心に生徒と向かい合うか、正しい信念と方針で克服するものですよね。きっと貴方はすばらしい先生なんでしょうね。
大学の名誉教授さん、亡くなったご友人はどんなお気持ちで見てられるでしょうね。愛国心は麻薬ですか。貴方にはそんな気持ちはひとかけらもないんですか？人間らしい生活ってのは愛国心という麻薬のない世界なんですかねぇ？

いや〜昨夜未明の雷、雨はすごかった！
今日も雨が残ってますが、七五三のお子様が続いてお見えです(^^)。


《朝日社説引用開始》
核を持つ　日本を危うくするだけだ
　北朝鮮の核実験後、麻生外相や自民党の中川政調会長らが、核について議論する必要性を繰り返し説いている。
　議論するだけならよいではないか。そんな声もあるようだが、要職にある政治家が議論しようと言う以上、それだけではすむまい。まず自分の意見を言うべきだ。
　さて、私たちは次のように考える。
　もし日本が核保有に踏み切ったとしよう。自らの手で核不拡散条約（ＮＰＴ）を破壊することになる。これまで世界の先頭に立ってＮＰＴの重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、国際社会での信用は地に落ちる。経済制裁などで、際限なく孤立が深まる恐れがある。
　米国には日米安保条約への不信の表明と受け止められる。周辺国からは自主武装への傾斜だと身構えられるだろう。
　仮に米国の支持を得たうえでの核保有であっても、アジアでは新たな不安定要因となる。そもそも、狭い国土に人口や産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界がある。
　核保有をめぐる危険や不利益は、非公式なものとはいえ内閣や防衛庁が過去に行った核問題の検討報告書にも記されている。核武装によって日本の安全が高まることはないと結論を出している。
　核保有は、日本経済の生命線であるエネルギー問題にも深刻な影響を与える。
　日本は日米原子力協定に基づいてウランなどの核物質や設備を米国から輸入し、原子力発電所を動かしてきた。協定によって平和利用に限定する義務を負い、これに違反すれば核物質や設備などの返還を求められる可能性が高い。電力の約３割を原子力に頼っている日本は、たちまちエネルギー危機に直面することになる。
　米国の「核の傘」に頼らず独自に核武装した方が安全ではないかという考えは、あまりに視野が狭い。
　いま日本にとって大事なのは、６者協議を生かし、できるだけ早く北朝鮮に核を放棄させることだ。
　中国は日本が核を持つことを警戒している。日本が核カードをちらつかせれば、中国が本気で北朝鮮に核放棄を迫る。そうした効果への期待もあるようだが、危険なゲームと言わざるを得ない。
　核保有の議論が長引けば、中国だけでなく韓国からも疑いの目を向けられ、北朝鮮を取り巻く国々の結束が揺らぐ。それこそ北朝鮮の思うつぼではないか。
　日本が核武装に動けばＮＰＴ体制は崩壊し、他の国々も核を持とうとするだろう。中東一帯での拡散も誘発する。核が増えればテロリストの手に渡る危険もまた高まるのだ。
　被爆体験を持つ国がそんな引き金を引いてはなるまい。この地球上に核を増やすのではなく、なくす方向で世界と自分自身の安全を考える。それが日本の役割であることを忘れてはならない。
　外相も政調会長も、もし異論があるのなら、ぜひ語ってほしい。
《引用終了》


《毎日社説引用開始》
核保有論議　「非核」の看板に傷がつく
　日本の核武装は政治的にも軍事的にもあり得ず、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の。
　核保有論議が波紋を広げているが、議論そのものは分かりにくく、釈然としない。
　論議のきっかけを作ったのは、自民党の中川昭一政調会長だ。先月のテレビ番組で「核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核ということも議論としてある。議論は大いにしないと」と話し、その後も発言を繰り返した。
　麻生太郎外相も衆院外務委員会で、「隣の国が（核兵器を）持つことになった時に、（核保有の是非を）検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事だ」と語った。
　これに対して、自民党内に中川氏や麻生氏を支持し、公式な議論を始めようという動きはない。むしろ「やがて任命権者の責任が問われることになりかねない」（二階俊博・自民党国対委員長）などと反発が目立っている。中川氏はこれらを受け、「私なりに高度の政治的、安全保障的な観点から、発言はしない」と、発言の自粛宣言をしたのが現状だ。
　今回の議論の必要性を提起した中川、麻生両氏とも非核三原則の堅持を強調していることが、議論を一層分かりにくくしている。中川氏は政調会長という立場を生かして、党の機関で議論を先導しようという気持ちは最初からなかったようだ。逆に、三原則をさらに確固としたものとし、非核国家・日本をアピールするために再議論するということでもない。
　言うまでもなく、外交責任者、政権党の政策責任者にとって、核問題は平和国家の行方を左右する極めて重いテーマである。覚悟を決めての問題提起でないなら、軽々に論じるべきことではない。それと必要な論議を封殺することとは、全く別問題である。
　首相は論議は容認しているが、「閣内、政府、党の正式機関で議論はしない」と非核三原則の堅持を宣言している。その中で中身に踏み込まないで、「議論をする必要があるのかという議論」に、どんな意味があるのだろうか。誰も見直しの必要性を言い出さないのに議論を続けることは、他国への誤ったメッセージとなり、時間の空費である。
　日本の核保有を話題にすることで、米国に核の傘を再確認させ、中国、北朝鮮をけん制することになるとの見方もある。しかし、この核兵器によって自分の存在を高めようとする論理は、核保有を正当化する北朝鮮に逆手にとられる恐れがある。
　６カ国協議が再開される予定だ。ここで北朝鮮に核を放棄させるために、日本は非核国家として立ち向かわねばならない。そのためにも非核政策の価値を下げるような論議ならば、そろそろ幕を引いた方がいい。
《引用終了》


な〜んだかなぁ。
朝日も毎日も充分核について議論してるじゃない！
そういうことを中川、麻生両氏は言っているわけで、その発言自体が問題とされるのは、おかしくない？
大体が朝日が両氏に「自分の意見を言うべきだ」ってのはどういうこと？
議論自体することが問題だったら自分達も言えないから？
もういい加減七色変化やめたらどうでしょ！民主党もね。

一気に冬到来か？と思わせるような寒さでしたね。
広島県北でも初雪があったようです。

さて、またまたサボっている間にイジメの問題やら腎移植問題やら、はたまた昨日は北海道で竜巻被害が・・・
人間社会のおかしさに併せるように自然も荒れて・・・

やっぱりこの国はおかしい。以前にも書いたが、何故、国の安全に関わることを議論してはいけないのか！？
「非核三原則」は何故決めたのか、確認することもできないのか？時代の変化があっても議論もできないというのか！？
「決まり」があることに議論ができないのなら、な〜んにも話はできないんじゃない？議員さんもいらないでしょ！

《産経抄７日引用開始》
　日曜日のＮＨＫ討論番組での、自民党の二階俊博国対委員長の発言には仰天した。中川昭一政調会長や麻生太郎外相が提起した核論議に対して、「任命権者の責任を問われる事態になりかねない」と、安倍晋三首相まで持ち出して“封殺”するかまえだ。
　▼北朝鮮の核の脅威が現実のものとなり、海外では、日本の核武装の可能性が取りざたされているのに、国内では論議さえ許されない。このギャップはどこからくるのか。比較文化論が専門だった鯖田豊之さんは、かねて欧米諸国と日本の「平和観、戦争観のくいちがい」を指摘していた。
　▼鯖田さんは、鎖国を例にとって説明する。徳川幕府は、イスパニア船やポルトガル船の来航を禁止すると同時に、国内で大船の建造を禁止した。本来なら海軍力を増強して、これらの船に備えなければならないはずなのに。
　▼「相手がどうでるか考えないで、一方的宣言だけでことがかたづくとするこのような発想は、欧米諸国にはとうていみられないのではあるまいか」（『日本人の戦争観はなぜ「特異」なのか』主婦の友社）。なるほど「非核三原則」は、その最たるものだ。
　▼日本の「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の政策を、いつか核保有国が見習ってくれる。こんな幻想を持つ国は、確かに国際社会では、「特異」に違いない。夕刊フジの４コマ漫画「ヘナチョコおやじ」で、作者のしりあがり寿さんは先週、「核を論議しない」を加えて、もはや「非核４原則」だと風刺していた。
　▼笑い事ではないが、幸いにも、きのうの小紙に載っていた世論調査によれば、「政治家は議論すべきか」の問いに５０・８％が「はい」と答えている。国民の多くは、現実的な安全保障論議を求めているのだ。
《引用終了》

まさに「非核４原則」ですわ。


《読売新聞社説引用開始》
［核論議］「議論すら封じるのはおかしい」
　北朝鮮の核の深刻な脅威の前に、日本の平和と安全をどう守るか。様々な視点に立った議論があっていいはずだ。
　自民党の中川昭一政調会長が核論議を提起した。麻生外相は「論議まで止めるのは言論封殺と言われる」と中川氏の問題提起を支持した。
　北朝鮮の核実験に直面して、「核を持たずに北朝鮮に、どんな対抗措置が取れるのか」と問題提起するのは、責任ある政治の誠実な態度ではないか。
　だが、自民党内では、二階俊博国会対策委員長が、「誤解を招きかねない発言は慎むべきだ」と批判している。久間防衛長官は「議論すると間違ったメッセージを与える」と苦言を呈している。
　教育基本法改正案、防衛庁の「省」昇格法案などをめぐる国会運営や沖縄県知事選への影響を懸念しているのだろう。だが、日本の平和と安全を守ることは、何よりも優先すべき課題だ。核論議を抑制する理由にはならない。
　日本が核保有に向かう、との疑念を招く、という指摘もある。だが、財政負担の重圧や、国際社会に大きなあつれきを生むリスクを考えれば、核保有が実際に政策の選択肢になるとは考えにくい。
　中川氏も麻生外相も、核を作らず、持たず、持ち込ませず、という非核三原則の堅持を明言しているのは、そうした判断によるものだろう。
　非核三原則は、東西冷戦と保革対決の下で、佐藤内閣時代に作られた。当時と比べ、現在の安保環境は劇的に変化した。麻生氏の言うように、なぜ非核三原則を持つことになったのか、今日の状況の下で、そのあり方をどう考えるのか、についても議論があってよい。
　その結果として、非核三原則を確認することになったとしても、議論することに意味がある。
　民主党はじめ野党は、核論議を厳しく批判し、外相罷免を求める声もある。
　だが、小渕政権下の１９９９年、西村真悟防衛政務次官が「核武装」発言で更迭された際、当時、民主党代表だった鳩山幹事長は、こう語っていた。
　「核武装をしてもいいかどうか、と言った瞬間にクビを切られるとなると、国会の中で議論ができなくなる。議題に乗せることすらいけないという発想もいかがなものか」
　鳩山氏も、自らの発言を思い起こすべきではないか。
　かつて保革対決の時代には、「憲法改正」がタブー視され、口にしただけで閣僚が更迭されたりした。核論議もすべきでないというのは、同じ言論封じだ。やはり冷静に議論することが大事だ。
《引用終了》

鳩山氏もわかってんでしょ！
小沢氏もそうだが、コロコロ発言帰るんじゃネエ！
ほんまにええ加減な奴等です。
何でも問題にして反対するのは社会党とおんなじ。民主党も消えていくってこと？