最近真面目なニュースにも眼を向けるようになった管理人です・多くの弁護士にとって被害者支援は未知の分野で、戸惑いがあるようですね。被害者の預貯金などの合計が１５０万円未満の場合、弁護士費用を国が負担する「国選」制度を利用でき、被害者から選定請求があれば、法テラスが事前に登録した弁護士から選ぶ。
被害者からの選定請求は３月末時点で２８件だが、今後増加は確実であることから、さらに多くの弁護士を確保する必要があるとのことで、研修や教育などの活動を行うなどして、登録を促すような活動が、今、求められているのではないでしょうか。しかしながら、被害者の求めに応じて弁護士を紹介する日本司法支援センター（法テラス）は登録を呼びかけているが、人数が集まらない様子。
制度では被害者の希望があれば弁護士が付き、被害者が被告への質問や量刑への意見陳述をする際に助言したり、被害者の代わりに量刑意見を述べることもあるそうで、まだ始まって間もないこともあり、躊躇する弁護士は多いのでしょう。
昨年１２月に始まった刑事裁判への被害者参加制度で、経済的に余裕のない被害者に国が費用を負担して弁護士を付ける「国選被害者参加弁護士」への登録者が、全国の弁護士約２万７０００人の６％にとどまっていることが分かったそうです。

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