≪10.19朝日新聞社説≫
戦没者追悼―新たなあり方さぐる時
　安倍首相が、靖国神社の秋の例大祭での参拝を見送った。外交への悪影響や、台風２６号の被災者の救出活動がなお続いていることを考慮したという。妥当な判断だ。
　一方、きのうまでに新藤総務相や「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の１５７人が参拝した。首相自身は就任後は控えているが、閣僚らの参拝は定着しつつある。
　首相や閣僚が靖国に行くかどうか。例大祭や終戦の日のたびに内外から注目されるのは、やはり異様なことだ。
　首相は在任中の参拝に、なお意欲を示しているという。だが、その意欲はむしろ、多くの国民が心静かに思いを捧げることができ、外交的な摩擦を招くことがないような、新たな戦没者追悼のあり方を考えることに注げないだろうか。
　首相をはじめ政治指導者の靖国参拝には、賛成することはできない。
　靖国神社は、亡くなった軍人や軍属らを「神」としてまつった国家神道の中心施設だった。戦後は宗教法人として再出発したが、Ａ級戦犯１４人を合祀（ごうし）したことで、戦争責任の否定につながる政治性を帯びた。
　指導者が詣でれば、政教分離の原則に反する疑いが生じるとともに、靖国神社の歴史観を肯定したと受け取られる。戦場で命を奪われた犠牲者を偲（しの）ぶ遺族らの参拝とは、おのずと性格が異なるのだ。
　先ごろ来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官は、米国の閣僚として初めて千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花した。
　墓苑は海外での無名戦没者約３６万柱が眠る国の施設だ。１９５９年の創建時、「全ての戦没者を象徴する施設に」との構想もあったが、靖国の価値を損なうとの反発を受けた。こうした経緯から、外国政府の高官はほとんど訪れたことがない。
　ケリー氏らの意図は定かでないが、海外の要人が訪れる追悼の場として、ひとつの可能性を示したのは確かだろう。
　２００１年から靖国参拝を繰り返した小泉元首相の在任中、新たな国立追悼施設の建設や千鳥ケ淵の拡充が議論された。だが自民党内外の反発は根強く、議論は沙汰やみになった。
　それでも、０２年に政府の懇談会が出した「新たな施設をつくり、２１世紀の日本は国家として平和への誓いを内外へ発信すべきだ」との報告には、いまなお意義がある。
　戦後７０年も近い。もう一度、当時の検討を再起動させるべきではないか。
≪終了≫

とにかく火をつけたいらしい。
靖国は軍国主義の中心施設、Ａ級戦犯の合祀、と政治絡みにどうしてもしたいようだ。
「戦後７０年も近い」のなら、なおさら首相をはじめ為政者が参拝すべきでしょうに。
靖国は靖国。新たな施設を作ろうが何の変わりもない。
我が国の死生観、宗教性等々に何ら文句を言われる筋合いはない。