朝日と毎日は手を繋いで幼稚園に行っている。

戦略互恵関係ってのは双方が認め合って成り立つもの。
特アの国とは到底無理な話と思うが・・・


《人民網日本語版引用開始》
「氷を融かす」には、日本側の「熱」がより必要
桜の季節、桜の国に、中国の温家宝総理が暖かい春風をまとって、7年ぶりの中日関係改善の「氷を融かす旅」に、間もなく踏み出す。（文：高洪・中国社会科学院日本研究所研究員）

周知の通り、日本の小泉前首相は過去5年の間、中日両国人民の強い反対を顧みず、A級戦犯を祀る靖国神社に参拝を繰り返した。まさにこうした歴史に逆行する誤った行いが、両国の政治関係を氷霜で埋め、経済・文化関係にも一定の影響を与えた。安倍晋三首相は昨年10月に新首相に就任すると、前任者の誤ったやり方を改め、「政冷経熱」という不正常な状態を打破するため、就任後初の訪問国に中国を選んだ。中国人民と中国政府がこれを評価し、これに応えたことで、安倍訪中は中日関係改善の「氷を割る旅」となった。
北京での首脳会談の直接の成果は、共同の戦略的利益に基づく互恵関係の構築で双方が一致したことだ。この方針的原則の確立を受け、両国関係は半年におよぶ「血行を良くし鬱血を取る」類の疎通を経て、ついに温総理の訪日という「氷を融かす旅」を迎えた。
日本の首脳による「氷を割る」訪中と比べ、中国首脳による「氷を融かす」努力は、単に「出発が決まれば」達成されるものではなく、「氷を融かす」とは更に「難しい過程」である。中日は、歴史認識や戦争遺留問題においても、あるいは現実的な摩擦や対立の面においても、「三尺の氷は一日の寒気でならず」の複雑な状態に置かれている。こうした状況が、「氷を融かす」過程には、両国の相互信頼を基礎とし、「戦略的互恵関係」の原則に照らし、政治・安全保障面で新たな協力を実施し、経済・文化交流を新たな高みへと押し上げる必要があることを決定づける。
中国政府の努力も同様に、日本側が固い氷を融かすために必要な対応をとることを必要としている。わたしたちは安倍政権が最近、中国指導者の訪日に向けて積極的な準備を進め、両国の政府機関も新たな経済・エネルギー協力の始動に向けて積極的に計画を進めているのを目にしている。しかし、日本の社会にはなお遺憾な言動が見られる。少数の無責任な言論は「氷を融かす旅」と調和せず、両国関係の全面的な改善にもマイナスとなる。
中国と日本が各自の核心的な戦略的利益と発展路線を持つことは、隠し立てする必要はない。われわれは調和のとれた国際秩序と平和な東アジア環境の構築を主張すると同時に、<われわれの政治理念と根本原則の堅持も必要としている。<政治面では共通点を求め相違点を保留し、経済面では率直に誠意をもって協力するとともに、正常な競争は排除せず、文化面では互いに促進するとともに、自己の伝統と特性は保持する。同じ東アジア文明に属する日本が、中国の政府と民衆の誠実な情宜を理解し、たゆまぬ接触と交流の中で相互認識を深め、相互理解と相互尊重へと達し、明るい未来を共に創造できることを希望する。（編集NA）
「人民網日本語版」2007年4月11日
《引用終了》

見ての通り、結局自分達のことだけ理解しろと言っている。


《産経Web引用開始》
「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書
　【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。
　議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。
　いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。
　しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する−と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。
　同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。
　下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。
《引用終了》

アメリカの立場を分かってんじゃない。解決済みなことを今さら掘り出して問題にすることが、いかに非現実的か、理不尽か分かるでしょ。
日本はお人よしすぎる。