《朝日新聞社説引用》
集団自決―軍は無関係というのか
　高校生が使う日本史教科書の検定で、沖縄戦の「集団自決」が軒並み修正を求められた。
　「日本軍に強いられた」という趣旨の記述に対し、文部科学省が「軍が命令したかどうかは、明らかとは言えない」と待ったをかけたのだ。
　教科書の内容は次のように変わった。
　日本軍に「集団自決」を強いられた→追いつめられて「集団自決」した
　日本軍に集団自決を強制された人もいた→集団自決に追い込まれた人々もいた
　肉親が殺し合う集団自決が主に起きたのは、米軍が最初に上陸した慶良間諸島だ。犠牲者は数百人にのぼる。
　軍の関与が削られた結果、住民にも捕虜になることを許さず、自決を強いた軍国主義の異常さが消えてしまう。それは歴史をゆがめることにならないか。
　この検定には大きな疑問がある。
　ひとつは、なぜ、今になって日本軍の関与を削らせたのか、ということだ。前回の０５年度検定までは、同じような表現があったのに問題にしてこなかった。
　文科省は検定基準を変えた理由として「状況の変化」を挙げる。だが、具体的な変化で目立つのは、自決を命じたとされてきた元守備隊長らが０５年、命令していないとして起こした訴訟ぐらいだ。
　その程度の変化をよりどころに、教科書を書きかえさせたとすれば、あまりにも乱暴ではないか。
　そもそも教科書の執筆者らは「集団自決はすべて軍に強いられた」と言っているわけではない。そうした事例もある、と書いているにすぎない。
　「沖縄県史」や「渡嘉敷村史」をひもとけば、自決用の手投げ弾を渡されるなど、自決を強いられたとしか読めない数々の住民の体験が紹介されている。その生々しい体験を文科省は否定するのか。それが二つ目の疑問だ。
　当時、渡嘉敷村役場で兵事主任を務めていた富山真順さん（故人）は８８年、朝日新聞に対し、自決命令の実態を次のように語っている。
　富山さんは軍の命令で、非戦闘員の少年と役場職員の２０人余りを集めた。下士官が１人に２個ずつ手投げ弾を配り、「敵に遭遇したら、１個で攻撃せよ。捕虜となる恐れがあるときは、残る１個で自決せよ」と命じた。集団自決が起きたのは、その１週間後だった。
　沖縄キリスト教短大の学長を務めた金城重明さん（７８）は生き証人だ。手投げ弾が配られる現場に居合わせた。金城さんまで手投げ弾は回ってこず、母と妹、弟に手をかけて命を奪った。「軍隊が非戦闘員に武器を手渡すのは、自決命令を現実化したものだ」と語る。
　旧日本軍の慰安婦について、安倍政権には、軍とのかかわりを極力少なく見せようという動きがある。今回の文科省の検定方針も軌を一にしていないか。
　国民にとってつらい歴史でも、目をそむけない。将来を担う子どもたちにきちんと教えるのが教育である。
《引用修了》

よく言えたもんだ！
慰安婦問題にしても南京大虐殺問題にしても、きちんと検証せずに問題化したのはどこのどいつだ！
重箱の隅をつっついて何でも軍の関与ですか！
その軍に同調して戦争を煽ってたのはどこの新聞でしたっけ？
これは「状況の変化」ですか？
ペンの圧力？で教科書記述を変えさせたのは一体誰でしたっけ？