早や一週間が過ぎてしまいました。
例年より暖かいといっても、やっぱり寒い正月。
昨日は更に冷え込み、全国荒れ模様。
七草も終わり、今日は成人式。またどこかで新成人が暴れているのでしょうか？

皆さんは三が日いかがでしたか？２日は雨模様のところが多かったのではないでしょうか？
当社はお蔭様で？例年と変わりなく初詣にお越し戴きました。
ＨＰに奉納行事の写真もアップしましたので、ご覧下さい。

年頭には抱負など申し上げるのでしょうが、個人的には大した抱負はございません。家族皆が健康であれば・・・
我が国が正常な「美しい国」になれば、というところでしょうか。


《産経ウェブより》
【社説検証】元旦社説
　今年も年の初めに当たり、各紙の姿勢を最もよく表すといわれる元旦社説を比較した。
　朝日は「この５月、日本国憲法は施行６０周年を迎える」として、憲法９条の理念の大切さを改めて次のように強調した。
　「自衛隊のイラク撤退にあたり、当時の小泉（純一郎）首相は『一発の弾も撃たず、一人の死傷者も出さなかった』と胸を張った。幸運があったにせよ、交戦状態に陥ることをひたすら避け、人道支援に徹したからだった。それは、憲法９条があったからにほかならない」
　「自衛隊はどこまで協力し、どこで踏みとどまるか。『憲法の制約』というより『日本の哲学』として道を描きたい」
　朝日は、安倍晋三首相が教育基本法改正に続いて憲法改正や集団的自衛権の見直しに意欲を見せていることを警戒し、「軍事に極めて抑制的なことを『普通でない』と嘆いたり、恥ずかしいと思ったりする必要はない。安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を掲げるが、それは一周遅れの発想ではないか」と批判した。
　そして、「むしろ戦後日本の得意技を生かして、『地球貢献国家』とでも宣言してはどうか」「『軍事より経済』で成功した戦後日本である。いま『やっぱり日本も軍事だ』となれば、世界にその風潮を助長してしまうだけだ。北朝鮮のような国に対して『日本を見ろ』と言えることこそ、いま一番大事なことである」と提言した。
　これに対し、読売は北の核実験による「安全保障環境の激変」を指摘し、「（日米）同盟の実効性、危機対応能力を強化するため、日本も十分な責任を果たせるよう、集団的自衛権を『行使』できるようにすることが肝要だ」「政府がこれまでの憲法解釈を変更すればいいだけのことだ。安倍首相は、決断すべきである」と安倍首相の決断を促した。
　読売はさらに、「敵基地攻撃能力の保有問題も、一定の抑止力という観点から、本格的に議論すべきだ」「非核３原則のうち『持ち込ませず』については議論し直してもいいだろう」「核保有が現実的でないとしても、核議論そのものまで封印してはならない。議論もするなというのは、思考停止せよと言うに等しい」とタブーにとらわれない安全保障論議を求めた。
　産経は家族や家庭の問題に焦点をあてた。幕末以降に来日した欧米人らが日本を「子供の楽園」などと表現し、日本の子供の正直さや礼節をたたえていたエピソードを紹介し、それが消えたのは親、大人の問題であるとした。
　拉致被害者、横田めぐみさんとその家族らの足跡を描いたドキュメンタリー映画「めぐみ−引き裂かれた家族の３０年」には、「おだやかだが、非道を絶対に許さぬ凛（りん）とした美しい日本人がそこにあった」とし、「国家犯罪の拉致とは違うが、いじめや虐待、引きこもりも、迂遠（うえん）ではあっても家族という絆（きずな）の再生抜きには始まらないのではないか」と呼びかけた。
　産経はさらに、拉致被害者５人が帰国した平成１４年秋の皇后陛下のお言葉に言及し、「隣人を思いやり、苦悩を分かち合う共同体意識の再生」を求めた。
　昨年暮れに成立した改正教育基本法については、「復古主義とか反動との批判は的外れである。当然のことばかりで、なぜ半世紀以上も改められなかったのかむしろ不思議なくらいだ。教育基本法も憲法同様、人類の普遍的価値や個の尊重を強調するあまり、結果として無国籍化と個の肥大や暴走を招いた」と朝日と逆の見方を示した。
　毎日は、多くの「世界一」を生み出した日本の技術力に着目し、「この世界一のリストを増やしていこう」と提案した。
　新しいものに挑戦するには、脳科学者が指摘するような「母親のひざのような『安全地帯』を確保する必要がある」とし、「安全ネットは弱者対策として必要なだけではない。冒険に踏み出す『安全基地』として不可欠なのだ」と暮らしの安全の必要性を強調した。
　日経は「開放なくして成長なし」シリーズの１回目として、外国からの直接投資が進まない日本の現状を批判し、「日本人がなお『鎖国』を引きずるなら、日本の将来は暗い。逆に、『鎖国から』から目覚め、『国際心』を発揮するなら日本の可能性は開ける」とした。
　ブロック紙で、北海道新聞は「世の中が急速に右に傾いている」と嘆き、「今が重要な岐路である。世代を超えて『国とは何か』を考えたい」とした。
　河北新報も「日本は『戦争をしない国』から『戦争ができる国』に形を変えつつあるように見える」などと懸念し、「そんな時こそ、国と自分を見つめ直したい」と訴えた。
　東京（中日）新聞は「悲願の改正教育基本法を成立させた安倍政権の次なる目標が改憲ですが、そこに盛り込まれている権力拘束規範から国民の行動拘束規範への転換こそ、勝ち組世襲集団の発想に思える」と改憲の動きを批判した。
　今年、創刊１３０年を迎える西日本新聞は、前身の福岡日日新聞の創刊５０年（大正１５年）の社説を引用し、「この強烈な地域主義こそ、福日いらいの西日本新聞の伝統である」とした。
　昨秋、「脱戦後」を目指す安倍内閣が発足し、それを大筋で支持する読売、産経と、現行憲法９条に象徴される戦後的価値観を守ろうとする朝日、東京などとの対立が一層、鮮明になったといえる。（石川水穂）

　【元旦の各紙社説】
朝　日　戦後ニッポンを侮るな
毎　日　「世界一」を増やそう
読　売　タブーなき安全保障論議を
産　経　凛とした日本人忘れまい
日　経　懐深く志高いグローバル国家に
北海道　「国とは」を問い直すとき
河　北　国と自分を見つめ直すとき
東京（中日）
　　　　新しい人間主義
西日本　あらためて、地域主義を誓う