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| 2007年06月07日(木) | 監査の意見陳述 |
政務調査費の監査請求について、意見陳述の機会。
監査委員の2名、事務局より2名、議会事務局職員も2名同席していた。傍聴人が2名。それに私。山城支所で行われた。
意見陳述内容は、ほぼ請求書記載の内容どおり。
要点は、
１ 政務調査費条例の制定過程に対しての不適切さを指摘。
（2000年5月31日付けの旧自治省の制定に際しての留意点とされている
通達を踏まえていないこと）
２ 3000円の会派所属・所属しないの差額は不適切
�ゝ聴�平等の原則に照らして
��会派活動分と説明されたが、自治法100条13項に政務調査費は、議員
の調査研究に資するため交付されるとあり、会派は支払い対象にす
ぎないこと。
�８�選の議員を平等に扱わないことは、住民をも平等に扱っていない
ことにつながる。
以上の点より、3000円×25人分×10ヶ月分＝75万
を監査委員は市長及び議長に支払わないよう勧告すべきと言う内容です。
4会派とも、政務調査費の申請はすでに行っていることは、事務局に確認済みです。
さて今後は、監査委員が監査結果を出されます。
終了後、議会選出の議員が最後まで同席されていたので、関係者は除斥するにあたるのではと指摘したところ、事務局は自治法を見ながら、あらためて返事するとのことで閉会しました。
後で、電話があり、指摘の通りだったので、監査は代表監査委員一人で行うとのことでした。
さて、どうなるでしょうか？
木津未来会議
