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ホーム > 日々雑記 「たったひとつの冴えないやりかた」
たったひとつの冴えないやりかた
飲まないアルコール中毒者のドライドランクな日常
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2009年10月06日(火) 新時代の日本的経営の反省 製造業に関わっていると日々実感するのですが、日本でモノを作ることはとっても高コストです。だからといって、工場を海外に移転するのも簡単ではありません。現地情勢や為替の変動リスクがあるからです。まして、モノではなくサービスを提供する企業は「海外で作って日本で売る」というわけにはいきません。
何が高コストかと言えば、何もかも高コストなのですが、中でも目立ってしまうのが人件費です。例えば日本とアジア諸国では、人件費が30倍、100倍と違います。日本が高すぎると言うより、向こうが安すぎるんですけどね。まあ、それはともかく。
20世紀の日本では終身雇用かつ年功序列が主流でした。1980年代から、アメリカ式の能力主義とか転職がもてはやされていたものの、家族的経営主義はなかなか変化しませんでした。そのように企業が従業員家族の生活保障を背負っている状況では、人件費を下げたくても、なかなか賃金カットはできません。
それを変化させたのが、1993年の平岩レポートでした。これは経団連の会長だった平岩氏が細川首相の諮問に答えて提出したレポートで、バブル崩壊後の経済再建のために旧来の様々な規制の緩和を訴えました。その中に、「参入しやすく、転職しやすい（柔軟な）労働市場を形成する」という一文があります。
さらに1995年には、日経連が悪名高い「新時代の『日本的経営』」というレポートを出し、従業員を三つのグループに分けることを提唱しました。正社員グループ（管理職総合職の終身雇用昇級有り）、契約社員グループ（専門職の年俸制有期契約、昇級なし）、そしてパートや派遣のグループ。従業員カースト制度みたいなものです。
実際1996年頃から、企業は「リストラ」の名の下に人件費の圧縮を進め、政府もこれを後押しする政策（たとえば1999年全業種への派遣解禁）を取りました。小渕内閣の財政出動によって景気は好転し企業は潤ったものの、（民間の）給与所得は減り続け「実感無き景気拡大」がその後も続きます。（最後にはリーマンショックによって「仕事があるだけまだまし」状態になってしまいます）。
こうして、新しい日本的経営によって「労働力の弾力化・流動化」が進められた結果、貧困は拡大し、国内市場はますます冷えてしまいました。結局企業にとってもいいことはなかったのです。
ここまでが前説。戦後の一時期を除き日本の自殺者数はずっと2万人ちょっとでした。これはバブル崩壊の時も増えていません。ところが1998年にぴょこんと3万人を突破し、その後そのまんまです。
また、自殺者数の年齢別グラフを作ると、男性では20代と高齢者が多く、子供と中年が少ない「Ｎ字型カーブ」を描いていたのですが、近年では中年男性の自殺が多い山形グラフになっています。完全失業率と自殺率の年次推移グラフには両者の相関が見られます。生活苦で自殺を選ぶのは中年男性ということです。
国民新党の亀井君が、家族殺人が増えているのは企業の責任と言って物議を醸しました。政治の責任のがれという感じもしますけどね。十年ほど前に「これから日本では犯罪が増える」と予言した人がいました。現状は（日本的）持てる人々がノブレス・オブリージュを放棄した結果だとも言えます。
今年の自殺者数のデータは来年にならないと出ませんが、今年から月ごとの数が発表されており、去年より増えたことは間違いなさそうです。
鳩山君の友愛政治に期待しますか。
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