今週の円相場は、米国の景気減速懸念からドル売りが出やすい展開になりそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ休止を決め、声明で景気の先行きに慎重な見通しを示した。「ＦＲＢは早期の利上げに動きにくい」との見方から金利先高観が後退している。市場ではおおむね１ドル＝104―108円台の範囲内で推移するとみているが、円高・ドル安方向に進みやすいとの指摘が多い。
　今週の注目材料は3日発表になる6月の米雇用統計。市場では米景気の先行きに焦点が移りつつある。前回は失業率が大幅に悪化し、ドル安が進んだ。今回も高水準が続くと、ドル売り材料になる。3日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が理事会を開く。市場では利上げ予想が多い。トリシェ総裁が理事会後の会見で追加利上げの可能性に言及すれば、ユーロ買い・ドル売りが進む可能性がある。
　上昇が続いている原油先物価格の行方や主要国の株安も懸念材料だ。米信用保証会社（モノライン）が格下げされるなど金融不安もくすぶっており、「ドルを買うのは難しい」との声が優勢だ。

　今週の円相場は1ドル＝105―110円で値動きの荒い展開になりそうだ。先週はポールソン米財務長官らのドル安警戒発言などを受け、ドルを買う動きが強まった。円相場は3カ月半ぶりの円安・ドル高水準となる108円台まで下がった。今週から発表が相次ぐ米金融機関の決算で追加損失などが膨らめば、信用収縮を意識したドル売りが広がる可能性もある。
　13―14日開いた主要8カ国（Ｇ８）財務相会合の共同声明は為替相場に直接言及せず、ドル安是正への強いメッセージを打ち出さなかった。12日発表の5月の米小売売上高が市場予想を上回るなど米景気の減速懸念が薄らいでいることはドル買い要因だが、ドルを積極的に買いにくい空気は変わらない。
　焦点は16日発表の米大手証券リーマン・ブラザーズなど米金融機関の決算。インフレ懸念の陰に隠れる信用不安に市場の関心が向けばドル売りが強まる公算も大きい。17日発表の5月の住宅着工件数も注目される。米住宅市場の先行きを占う指標で、内容によって円相場の振れがさらに大きくなる可能性がある。

　今週の円相場は原油急騰を受けたインフレ懸念と米景気の後退観測の2つの材料が綱引きになり、不安定な展開になりそうだ。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が後退し、米金利の先安観からのドル安圧力はいったん和らいだ。しかし前週末には5月の米失業率が大幅に悪化したのをきっかけに、原油先物が1バレル140ドルに迫る一方、ニューヨーク株が急落。ドルが売られ、米国市場は大荒れになった。
　市場では「円は1ドル＝103―107円で振れやすくなる」との見方が多い。
　インフレ関連の指標では13日に5月の米消費者物価指数が発表になる。市場予想（前月比0.5％上昇）を上回ると米国の利上げ観測が高まり、ドル買い材料になる可能性もある。
　バーナンキＦＲＢ議長の講演も材料。このところインフレを警戒する発言をしており、市場の関心を集めている。もっとも雇用悪化が示したように米景気の後退懸念は根強く、大幅なドル高も予想しにくい。
　日銀は12、13日に金融政策決定会合を開く。市場では政策金利を据え置くとの予想が大勢だ。

　今週の円相場はやや円安に振れそうだ。市場参加者の予想は1ドル＝104―106円台が多く、107円台まで円安が進むとの見方もある。ここ1カ月、102―105円台で推移していたが、インフレ懸念を背景に米長期金利が上昇し、ドル買いが優勢になってきた。
　5月28日の米国市場で、米長期金利が約5カ月ぶりに4％台に上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに転じるとの観測も浮上。米金利先高観からドル買いが進み、5月29日の外国為替市場でドルは1ドル＝105円台後半まで上がった。
　今週の焦点は6日発表の5月の米雇用統計だ。市場関係者は非農業部門の雇用者数が前月比で約5万人減少するとみている。米金融機関などのリストラは続いているが、減少が小幅にとどまれば、米経済への悲観論が弱まり、ドル買いが一段と進む可能性もある。
　ただドル買いを促した金利上昇は家計や企業の借り入れ負担を高める。米景気の足かせになると意識されて米株式が軟調になれば、ドル売りの材料にもなりかねない。　　

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