今週の円相場は円高方向に振れやすいとの予想が多い。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした金融市場の動揺はやや落ち着きを取り戻したとみられるが、市場には依然として警戒感がくすぶる。サブプライム問題の悪影響が明るみに出ると投資リスクを回避するために、これまで売っていた円の買い戻しが加速するだろう。

　市場参加者の予想は1ドル＝112―117円程度に集まっている。

　市場がいつ落ち着くか不透明ななか、各国の金融当局者が市場の現状や今後の政策運営についてどのような見解を示すかが注目だ。今週はトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言のほか、週末にはバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演も予定されている。前週の金融政策決定会合で利上げを見送った日銀も、福井俊彦総裁をはじめ政策委員の発言が集中する。当局者の見解を受けて、円相場は振れやすくなりそうだ。

　月末にかけて外貨建て投資信託の設定が多く予定されており、円の下支え要因になりそうだ。

　円相場は方向感が定まらない展開になるとの見方が強い。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公定歩合を引き下げたことで、動揺していた市場にやや安心感が出て再び円売りが出やすくなるとの見方がある。だが、信用収縮懸念は根強いと考える市場参加者も多い。米株式相場など、世界の株式市場の動向をにらみながらの展開となるだろう。市場参加者の予想は1ドル＝111―115円。

　焦点は日銀が22、23日に開く金融政策決定会合だ。今回は利上げを見送るとの見方は市場では織り込まれており、会合後の記者会見で、福井俊彦総裁が一連の市場の動揺にどのようなメッセージを送るかに注目が集まっている。

　実需面では円買いが強まるとの見方がある。輸出企業にとっては、想定レートを上回る円高水準に進んだ。夏休み明けだけに、円買いを本格的に進めるのではとの見方がある。

　一方、ＦＲＢの公定歩合引き下げに伴い、リスクが取りやすくなったと判断したヘッジファンドなどが再び円を売って高金利通貨に投じる動きを再開するとの見方も浮上している。

　今週の円相場は米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を発端とした信用収縮への不安を背景に、振れやすい展開が続くとの見方が多い。夏休みで市場参加者が減り、取引が少なくなることも相場の波乱要因となるだろう。市場参加者の予想は1ドル＝116―120円台が多い。

　日米欧の中央銀行は先週、流動性への不安を和らげるために金融市場に大量の資金供給を実施した。市場では「中銀が市場の混乱回避に向けて適切な手を打つ」という見方も広がりつつある。実体経済を慎重に見極めたいという参加者も多く、米国で発表される鉱工業生産や住宅着工件数などが注目されている。ドル売り材料に反応しやすいとの声が多い。

　国内では13日発表の4―6月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が最大の焦点。民間予測の平均は前期比年率換算で実質1％増。予想より高成長となれば日銀の8月の金融政策決定会合での利上げ観測が高まり、円買い材料になる可能性がある。需給面では米国債の償還に絡む円買いが出るとの観測が出ている。　　

　円相場は不安定な動きになるとの見方が強い。信用力の低い米個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き問題は収束の糸口が見えず、売買を一方に傾けにくいと考える参加者が多い。金融機関の大規模な損失が発覚するなどの材料が浮上すると円は振れやすくなるとの声も聞かれる。市場予想の中心は１ドル＝117―120円。

　サブプライム問題が長引くことへの懸念から、リスクを回避する動きが優勢になりそうだ。円を売ってリスク資産を運用する円借り（キャリー）取引を解消するため、欧米のヘッジファンドが円を買い戻す勢いは続くとの見方が強い。

　前週に大幅下落した米株式相場の動向も焦点だ。下落基調が続くと損失を補うための円買いが入りやすくなるからだ。

　米景気動向にも関心が高い。７月の米雇用統計は雇用者の増加数が市場予想を下回る結果だった。７日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、サブプライム問題の実体経済への影響が指摘されるようであれば、米景気の先行き悪化懸念から円買いが膨らむ可能性がある。

やるきまんまん ｜MAIL

My追加