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| 2005年09月25日(日) | 今週の見通し 9/25-10/1 |
今週の見通し・為替 円相場は強含み
今週の円相場は強含むとの見方が多い。米金利の先高観は依然根強いが、足元の米経済指標が弱含んでいることや原油価格の高止まり懸念からドルが売られやすい相場環境が続くためだ。市場参加者の予想は１ドル＝109―112円程度に集中している。
米国では27日の９月の米消費者信頼感指数の注目度が高い。8月末のハリケーン「カトリーナ」による被災後の消費者心理を反映した指標であり、大幅な悪化となれば米景気の先行き不透明感から海外勢などの円買い・ドル売りが膨らむ可能性が高い。30日の８月の米個人消費支出とともに材料視されそうだ。
国内では26日の７―９月期法人企業景気予測調査（政府版短観）や30日の８月の鉱工業生産指数への関心が高い。市場では「日本の景気回復期待は円相場に織り込まれつつある」と見る向きもあるが、市場予想を上回る結果が出れば改めて外国人投資家の日本株投資に伴う円買い需要が強まる局面も予想される。ただ、国内勢の外債投資に絡むドル買い需要も続いており、一方的な円高進行を予想する向きは少ない。
| 2005年09月18日(日) | 今週の見通し 9/18-9/24 |
今週の見通し・為替 円相場、やや弱含む
今週の円相場はやや弱含むとの見方が多い。最大の焦点は20日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）。追加利上げの観測が市場の大勢で、円売り・ドル買いがやや優勢となりそうだ。市場の相場予想は１ドル＝109―112円程度に集まっている。
市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後も利上げを続けるかに注目が集まっている。米政策金利は現在3.5％。年内に4―4.25％程度まで利上げを続けるとの予想が多い。利上げ継続の観測は円安・ドル高要因とされるが、利上げ打ち止めの思惑が浮上すれば、一気に円買い・ドル売りに傾く可能性もある。
日経平均株価が騰勢を強めるなど日本の景気回復への期待感は強い。海外勢の円買い意欲が持続するとみられる半面、国内投資家による活発な外債投資は円の上値を抑える。
ただ、週末の７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で中国の通貨、人民元の一段の切り上げを求める要人発言が出れば円買い・ドル売りが膨らむ可能性もあり、大幅な円安・ドル高を見込む向きも少ない。
| 2005年09月16日(金) | 05年上半期の米経常赤字、過去最大の3943億ドル |
05年上半期の米経常赤字、過去最大の3943億ドル
【ワシントン＝吉田透】米商務省が16日発表した今年上半期の米経常収支（季節調整済み）は3943億2300万ドルの赤字となった。昨年下半期よりも11.0％増え、半期ベースの過去最大を更新した。
原油高などによるエネルギー製品の輸入増や米景気拡大に伴う中国などからの輸入急増が主因。巨額の米財政赤字と並んで世界経済の不安要因になっている。
4―6月期の経常赤字は1―3月期に比べ1.5％減の1956億5500万ドル。6.四半期ぶりの減少となったものの、過去2番目の高水準で国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は6.3％に達した。2005年暦年の経常赤字は7000億ドルを大きく超える勢いだ。
経常赤字の大半を占める貿易赤字（サービスを含む国際収支ベース）は今年上半期に3463億7900万ドルとなり、前期よりも6.0％増えた。 (21:52)
| 2005年09月14日(水) | 8月米小売売上高2.1％減・2001年11月以来の落ち込み |
8月米小売売上高2.1％減・2001年11月以来の落ち込み
【ワシントン支局】米商務省が14日発表した8月の小売売上高（季節調整済み）は3501億600万ドルとなり、前月から2.1％減った。事前の市場予想（1.4％減）を下回り、2001年11月（2.9％減）以来の大幅なマイナスとなった。自動車部門の落ち込みが主要因。前年同月比では7.9％増えた。
変動の大きい自動車関連を除く売上高は前月比1.0％増えた。
内訳をみると、ガソリン価格の高騰によりガソリンスタンドの売上高が前月比4.4％増えたものの、全体の約4分の1を占める自動車・部品の売上高が12.0％減り全体を押し下げた。 (22:03)
| 2005年09月11日(日) | 今週の見通し 9/11-9/17 |
今週の見通し・為替──円相場、底堅く
今週の円相場は底堅く推移するとの見方が多い。11日の衆院選について、市場では与党が勝利し、小泉純一郎首相が続投するとの見方が強まっている。小泉首相は自民・公明両党で過半数の獲得を勝敗ラインに掲げており、これを大きく上回れば円買いが加速しそうだ。逆に過半数ぎりぎりの場合や敗北すれば、政局が不安定になるとの思惑から円は売られる可能性がある。
市場参加者の予想は1ドル＝108円台から112円台に集まっている。選挙後の株式市場の動きが、外国為替市場に影響を与える可能性も大きい。
米国の金融政策も焦点だ。外為市場では大型ハリケーン「カトリーナ」が米経済に与える影響を懸念して、20日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でこれまで続けてきた利上げを休止するとの見方もくすぶっている。その一方で、モスコー・シカゴ連銀総裁らが講演でインフレ懸念を強調したのを受け、米利上げは続くとの読みも再び広がっている。ＦＯＭＣが近づくにつれて、円相場は膠着（こうちゃく）状態になるとの見方もある。
| 2005年09月04日(日) | 今週の見通し 9/4-9/10 |
今週の見通し・為替 円相場は強含み
今週の円相場は強含むとの見方が多い。米経済指標の相次ぐ悪化やハリケーン被害の拡大などを受け、従来ドル買い材料となってきた米経済の堅調さを背景とする米金利の先高観が急速に後退しているためだ。原油高もドル売り要因と見られており、市場参加者の予想は1ドル＝107―111円程度となっている。
今週は日米ともに取引の材料となる経済指標や要人発言などが続く。米国では7日の米シカゴ連銀総裁講演が注目される。従来の継続的な利上げ方針の転換を示唆するような発言が出れば、日米金利差が縮小するとの思惑から一気に円買い・ドル売りが加速する可能性が高い。同日発表の米地区連銀経済報告も今後の米金融政策を占ううえで市場参加者の関心が高い。
国内では5日発表の4―6月期の法人企業統計が注目材料。内需の底堅さを示す結果が出れば、外国人の日本株投資継続に伴う円買いが強まりそうだ。ただ11日の衆院選を直前に控え、海外勢が短期的に積んだ円の買い持ちを手じまうとの見方もあり、一方向の円高進行を予想する向きは少ない。
