今週の見通し・為替・円、神経質な展開に

　今週の円相場は郵政民営化法案の行方を巡り、神経質な展開になるとの見方が多い。国会では賛成派と反対派がせめぎ合いを続けている。小泉純一郎首相は法案が参院で否決されれば衆院を解散する構えをみせており、「政局の不安定化は円売りにつながる」とみる市場参加者は多い。だが方向性がはっきりするまで売買の持ち高を傾けにくいとの声も多く、相場は一方向に振れにくくなっている。

　市場参加者の予想は1ドル＝110円台から113円台。市場では郵政民営化法案の成否を見極めようと政治家の発言などへの関心が高まっている。法案成立の見通しが強まれば海外勢の日本株買いに伴い円高が進むとみられる。逆に衆院の解散・総選挙の可能性が高まると、一気に円売り地合いになりそうだ。

米４―６月期のＧＤＰ、３.４％増
　【ワシントン＝小竹洋之】米商務省が29日発表した4―6月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期の1―3月期に比べて年率換算（季節調整済み）で3.4％増となった。企業の在庫調整が成長率を押し下げ、1―3月期の3.8％増より減速した。個人消費などの国内需要は着実に伸びており、米経済は底堅い回復を維持したといえる。

　個人消費は3.3％増となり、前期並みの伸びを確保した。設備投資は9.0％増、住宅投資は9.8％増で、前期の伸びを上回った。これらの3大内需項目は成長率を3.78ポイント押し上げる要因になった。

　輸出は12.6％増え、輸入は2.0％減った。この結果、輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）の寄与度は7.四半期ぶりのプラスに転じ、成長率を1.57ポイント押し上げた。

　民間在庫はマイナス64億ドルと8.四半期ぶりの取り崩しとなり、成長率を2.32ポイント押し下げた。原油高による春先の景気軟調局面に積み上がった在庫を減らすため、製造業などの生産調整が加速した。 (21:38)

今週の見通し・為替　円相場、神経質な展開に

　円相場は今週、神経質な展開になるとの見方が多い。人民元切り上げや日本の郵政民営化法案を巡る政局の行方に不透明感が残っているためだ。市場参加者の予測は1ドル＝109円台半ば―113円程度が中心となっている。

　先週は日米金利差などを材料に113円台後半まで下落したが、21日には人民元切り上げを受けて一時、109円台に急騰した。元追加切り上げの観測が根強い間は、中国と経済的な関係が深く地理的に近い日本の円は上昇しやすい。中国当局による人民元相場の管理手法にも不透明な点が残るため、人民元絡みの思惑で円が乱高下する可能性もある。

　郵政民営化法案の審議に対する関心も高い。混迷の度合いが強まれば、衆議院の解散・総選挙を意識した円売りが膨らみそうだ。

　米利上げ継続により日米金利差が拡大するとの観測は健在で、ドルを引き続き支えるとの見方も多い。29日発表の日本の6月の鉱工業生産や4―6月期の米国内総生産（ＧＤＰ）、27日の米地区連銀経済報告で、日米の景況感を見極めたいとの声も多い。

今週の見通し・為替　円相場、軟調に推移

　今週の円相場は軟調に推移するとの見方が多い。日米の金利や景気格差に着目した円売り・ドル買いが持続するとみられるためだ。ただ、ファンド勢のドル買い持ち高は依然膨らんでいて、目先のドルの上昇余地は限られているとの見方も少なくない。市場参加者の予想は1ドル＝110―113円台に集中している。

　今週最も注目されているのは、20、21両日のグリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の米議会証言だ。先週発表された6月の消費者物価指数、卸売物価指数ともに前月比横ばいとなりインフレ圧力の後退を示す内容だっただけに、改めて利上げの継続姿勢を打ち出せばドルに買い安心感が広がる可能性がある。21日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録も注目材料。

　一方、円売り材料として意識されているのが混迷を深めている日本の政局。郵政民営化法案が参院で実質審議入りしており、法案の否決の可能性が高まるような動きが出てくれば、「構造改革の頓挫」と受け止める外国人の円売りを誘い、円安に振れる場面も予想できる。

今週の見通し・為替　円相場、軟調な地合い続く

　今週の円相場は軟調に推移するとの見方が多い。米国の金利上昇期待を背景としたドル買いが持続すると見られるためだ。ただ海外投機筋のドルの買い持ち高は膨らんでいる。ロンドン同時テロで国際テロの再発懸念が強まり、ドル買いのペースは鈍るとの見方もある。市場参加者の予想は1ドル＝110―113円台に集中している。

　週前半は日本、後半は米国で売買材料となる経済指標の発表が続く。日本では12日発表の7月の月例経済報告や13日の日銀金融経済月報への関心が高い。外国人投資家は日本の景気回復期待を強めているもようで、二週連続で日本株を買い越した。景気判断が上方修正されれば、円高に振れる場面も予想できる。

　14日の6月の米消費者物価指数と15日の米鉱工業生産指数も注視されている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ継続姿勢を後押しする内容になれば、ドルの買い安心感が出てドル高の支援材料になりそうだ。ただ投機筋のドル買い持ち高が積み上がっていることを意識する市場参加者も多く、円安が加速するとみる市場参加者は少ない。

今週の見通し・為替　円、やや軟調に推移

　今週の円相場は、やや軟調に推移するとの見方が多い。日米の景況感格差などを背景に、円売り・ドル買いが続くとの見方が根強いためだ。今週、市場関係者の注目を最も集めているのは、8日に発表される6月の米雇用統計。市場では「結果によっては、一段の円安・ドル高が進む」との見方も出ている。参加者の予想は1ドル＝110―113円台が中心だ。

　市場では、6月の米雇用統計で非農業部門の雇用者の前月比増加幅が、雇用回復の目安といわれる15万人を超えるとの見方が大勢だ。「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利の引き上げを当面続け、日米の金利差がさらに開いてドルが買われる」（大手銀行）との観測も浮上している。

　市場では人民元改革に伴い、円が買い戻されるとの見方もくすぶる。6日からの主要国首脳会議（グレンイーグルズ・サミット）では、中国など新興市場国の首脳を招いた特別会合を開く予定。米国は人民元の早期、大幅な改革を改めて求めるとみられ、「中国側の対応によっては、人民元の切り上げ観測が再び強まる」との見方も出ている。

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