ガソリンにかけられている暫定税が期限切れでとりあえず廃止の見込み。。
そうかといって、４月１日から即座に２５円安く買えるわけではなく、
３月に仕入れた分にはまだ２５円の税金がくっついているそうだから、
実際にガソリンが安くなるには平均して２週間ほどかかるとか。。。

私など、たいていオレンジランプが点いてから給油するので
一度に入れるガソリンは５５リットル前後である。
つまり、一度の給油で１３００〜１４００円納税しているわけだ。
ここ３、４年は省エネ運転を心掛けているので、給油は月２回半くらい？
ざっと２カ月で、この暫定税分だけで７０００円。
しかし、これは暫定税率分だけで、実際のガソリン税は53.8円。
同じように計算すると一度の給油で３０００円前後。
ざっと２カ月で１５０００円である。

とにかくすごい金額なのである。
それでも、我々は通勤や買い物に車を使う程度で、
運搬だの訪問だの、車が商売の道具になっている人たちには、
この１リットル２５円は我々の想像が及ばないほど重いものだろう。
ガソリン高騰の今なら尚更である。

ま、しばらくは、暫定税のない期間があっていい、というのが庶民感覚だ。
少なくとも、今までに無駄遣いした分くらいは、
ホントは返してくれるのが筋だけれど、せめて免税という形で、
庶民に報いてもらって当然だ。
与党はいろいろな面で困るだろうが、困ればいいのだ。

自民党は、審議に応じない民主党をさまざまに批判するが、
そうして、いかにも「国民」のために必要な税のように宣伝するが、
だいたいにおいて、審議のまな板にのせるのが遅すぎるのだ。
強行採決、強引採決に慣れてしまった驕りのせいであろう。
時間切れを口実に不十分な審議を全部棚上げして、
審議のための最小限の時間は費やしたからこれで十分として強行採決で
しゃんしゃん！　というのが彼らの常套手段だったからだ。
だから、ぎりぎりの日程で提案して、煙に巻けば何でも成立した。
卑怯な議論のお手本が国会、という審議を何十年も続けてきたのだ。

この件も、提案が遅すぎた。
（日銀総裁の件も、状況が読めず遅すぎた、だけのことである）

しかしねぇ、きょうのネット上のニュースにこんなのがいくつもあるぞ。


　ガソリン税などの暫定税率を定めたいわゆる“日切れ法案”の成立期限である３月末が迫るなか、石油業界だけでなく、石油化学業界からも悲鳴が上がっている。

　ナフサ（粗製ガソリン）など石化製品の主原料を仕入れる際に課せられている石油石炭税は、２年ごとの租税特別措置により免除されてきたが、法案が成立せずに失効すると、１キロリットル当たり２０４０円、年間で総額１１００億円もの課税コストが発生する。今期の業界の経常利益見込み総額約２７００億円の半分近くに上る規模で、原料高とのダブルパンチで業績が大幅に悪化するのは必至。石油化学工業協会は２１日の理事会で対応を検討するが、国会混乱のツケを負わされる懸念が出ている。

　≪「政治の無策」≫

　「石化工業に携わる全国７０万人の労働者に、多大な影響を与えることになるだろう」

　石化協の米倉弘昌会長（住友化学社長）は、租税特別措置失効による深刻なダメージを強調。有力国会議員への陳情などを重ねている。

　民主党が暫定税率廃止を主張し、１リットル当たり約２５円の値下げを目指しているガソリン税とは異なり、同党もナフサの免税の必要性を認めており、２月２９日に参院に独自の租税特別措置法改正案を提出している。

　しかし、日銀総裁人事とガソリン税をめぐる与野党対立で、日切れ法案の参院での審議は空転しており、時間切れによる失効の可能性がある。

　業界幹部は、「与野党が賛成している法案が政治の無策のために通らない」と天を仰ぐ。

　１９７８年にできた石油石炭税法は、原油や天然ガス、石炭への課税を定めているが、製造業の原料用については２年の無税措置が認められてきた。国内産業の国際競争力の低下への配慮から、ほとんどすべての先進国で原料への免税が適用されている。

　石化メーカーでは好調な輸出に対応するため、軒並みフル生産状態にあり、ナフサタンクなどに備蓄された在庫は２週間分程度。このため、いったん失効した後に４月末に見なし否決規定に基づき、衆院の３分の２の賛成で再成立させても、課税対象期間の仕入れは、避けられない見通しだ。

　≪結局持ち出し≫

　ナフサの価格は１バレル＝１００ドルを突破した原油高に引きずられ、今年に入り過去最高値を更新した。石化メーカー各社は大口需要家である自動車や家電メーカーとの間で原料費上昇分を、そのまま製品価格に転嫁する契約を結び、コストアップを吸収できる仕組みとなっており、業績は好調だ。

　しかし、来期以降についての値上げ交渉は難航しており、これまでのように転嫁ができるかは不透明だ。当然、想定外の課税が発生した場合、取引先に税負担分の上乗せを求めるのは難しい状況だ。

　「結局、税負担分はメーカーの持ち出しになる」（業界幹部）のは確実で、収益の圧迫要因となる。


記事はまだまだ続くのだが、要は、
この件は、「ガソリン税の暫定税率維持法案」ではなくて、
数十種類の税制に関わる「租税特別措置法改正案」で、
ガソリンの分は「その他」の一項目に過ぎないのだ。
公益法人優遇の税制改正などというものもあると聞いている。。。
十把ひとからげで論じ、運命を共にさせられるものなのかと疑問が湧く。

しかし我々がこの２カ月ほどニュース等で知らされてきたのは、
道路特定財源の計画の杜撰さと過去の無駄遣いの数々である。
ガソリン税と道路財源についての疑惑はさんざん聞かされ、読まされ、
しっかり見直して、必要性を明らかにしたら必要な分を課税してね、
というところに落ち着いた。

そのひとつだけを取っても、まだまだ審議が必要である。
しかし、その問題の法案には、何十もの税制が関わっているのである。
その中には４月に失効してはいけないものもいくつかあるのかもしれない。

返す返すも、乱暴な政治運営だと痛感せざるを得ない。