| 2008年02月01日(金) |
あなたは、大阪市内の興信所で、新たな『部落地名総鑑』が三十年ぶりに、発見された事件を知っていますか |
「滋賀県宅地建物取引業における人権問題に関する指針」（平成18年4月1日策定）より
http://www.pref.shiga.jp/h/jutaku/takken/jinken.html
取引物件が同和地区であるかどうかの「問い合わせ」を４業者に１業者が受け付けています。
取引物件が同和地区であるかどうかを教えることについて、「差別とは関係ないと思う」は１割、「差別かどうか一概にはいえない」がほぼ４割あります。
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