| 2008年01月21日(月) |
賃貸業務の媒介或は代理業務を行っている方は、家主から高齢者については断るように言われたことはありますか |
「滋賀県宅地建物取引業における人権問題に関する指針」（平成18年4月1日策定）より
http://www.pref.shiga.jp/h/jutaku/takken/jinken.html
賃貸住宅の媒介に際して、家主から入居拒否をいわれた経験は、在日外国人で50.3％ 高齢者で25.3％、障がい者で18.0％、母子・父子家庭で18.0％となっています。依然として宅地建物取引の場において人権問題が存在していることがわかります。なかでも在日外国人では、前回調査よりほぼ2倍になっています。
賃貸住宅の媒介に際して、入居拒否を申し出る家主の態度について、「差別だと思う」の割合が最も高いのは在日外国人（23.3％）、次いで母子・父子家庭（22.8％）の順になっています。ただ、「差別かどうかは一概にいえない」では、在日外国人、母子・父子家庭がそれぞれ６割以上、高齢者や障がい者では7割以上を占めています。なかでも在日外国人に対して「差別だと思う」の割合が減少し、「差別かどうかは一概にいえない」が増加しています。
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