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2009年10月07日(水) 地方分権

幾人かの知事などが「地方分権を」と声を大きくしています。

地方分権というのは、ある意味では正しいと思いますが、諸刃の剣という部分もある訳で、地方に大きな力を与えた場合、果たしてどちらの部分が出てくるのか…慎重になった方がいいんじゃないのと思うのですよ。

大体、こういう事を声を大きくして言う人は、考え方も新しく、その政治に対して賛否両論はあるとは思いますが、少なくとも旧態然とした土木で利益を貪る等の「議員は儲かる」気質の人は皆無でしょう。しかし、全国の知事の中には旧態然とした知事はたくさん居る訳です。例えば長野等は、折角全国の先頭を切って体質改善のチャンスを造りながら、議員や役人が「この人ではうまい汁が吸えない」と追い出しちゃったりしましたよね。そういう土木依存体質の田舎県では、そんな理想論は悪用されこそすれ、良い効果は生まない…生めないのではないでしょうか。

会社などをモデルにすれば、一般社員が居て、それをまとめる主任、課長、部長などが居て、全体の運営を司る役員と頂点に社長が君臨している訳で、それを国に当てはめれば、首相が社長、役員は国会議員、そして都道府県の知事が部長、市町村長が課長という感じでしょうか。

部毎に独立採算制を取っている会社もあり、そんなところが「地方分権」の目指すところなのかも知れません。

今回、民主党政権となり、公共事業の見直しが始まりました。税金の無駄をなくそうと言う訳です。

総論として「税金の無駄遣いをなくそう」と言う案に反対する人はいないでしょう。

そして今回、いくつかの高速道路の4車線化工事やダムの建設中止が伝えられると、その県の知事は「冗談じゃない。ようやくここまで来たのに」「一方的に中止と言うのではなく、現場の状況を見て言ってくれ」と文句を言います。

さて、これを会社に当てはめてみると、部が「部としてはこういう仕事をやっていきたい」と方針を定め、役員会にかけて承認されたのですが、会社の経営が傾き、経営陣が総入れ替えになった新生会社で、新しい役員達が全体の状況を見て「その事業は採算が合わないから白紙に戻す」と決めた状況です。

いや、そんな風になれば文句を言うのも頷けはします。しかし、会社が危機的状況になったから再建するために必要な処置であると経営陣が判断した事です。どの事業部もこれは自分のところの柱だと言う物もあるでしょうし、あと少しで完成するはずだったのにと言う物もあるでしょう。しかし、会社の経営としてこれは相応しくないと判断された物、役員会で決定された物について、部が文句を言って従わないというのは正しい状況ではありません。

総論では「税金の無駄遣いをなくそう」と言う人達を代表する知事が、各論としての対象が自分の県だとなると、「それはおかしい」「まずは話を聞け」「考え直せ」と言うのは如何なものでしょう。

確かにようやく反対派を説得して工事にこぎ着けたのに、これで工事が中止になったらどうしたら良いんだと言うのも分からなくはないですが、まずは「無駄」と判定されたんだと認識をし、何年かの内に再会をするめどを探ると言う努力に切り替える事が知事としての正しい道じゃないのかなと思います。ま、知事は都道府県を代表しているのですから、それらの人々の代表として文句を言わざるを得ないというのは分かりますけれどね。

兎に角、「全体の税金の無駄遣いを減らす」事を優先して物事を勧めようとしている状況で、もし、地方がそれらの決定権を握っていたとしたら、「うちはうちで勝手にやりますから」とそういう革新はなかなか進まないのではないでしょうか。

革新はされていくべきです。しかし、知事のレベル…いや本心は一般の人ひとりひとりの考え方が江戸時代の農民さながらの「お上の言う事には逆らわない」とか「税金は貯金箱」的な考えから脱しない内は地方分権は危険な部分が多すぎるように感じます。


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