The Green Hills of Earth
| 2009年02月04日(水) | 天下り |
天下り、渡りの禁止是非について…
役人が定年退職後、民間企業に天下りして、短期間で莫大な退職金を得て、更に別の企業に…それを繰り返す「渡り」が禁止されるべきかどうかで議論をされているようです。
この企業が完全な民間であれば、誰にどれだけの給料を払うか、どれだけ退職金を用意するかは私たちが関与する問題ではないと思います。が、経営難で公的資金が投入された敬意があるとか、役所からの仕事を受注している企業(その割合にもよるでしょうが)は倫理の問題から天下りや渡りは禁止されるべきだと思う。けど、そういう企業だからこそ天下りや渡りの受け皿になってもメリットがあると考えるんですよね。
結局は、その受け皿企業は、本来の企業としての努力をすることなく、天下った元役人が役所に電話をするだけで、仕事の面倒な部分の調整が終わってしまうし、必要な情報を非公式ルートで取得できたり、何より「あそこは天下りを受け入れている」という認識で扱いが違ってくるとしたら、それは「公正な企業の競争」とはかけ離れたものであると判断せざるを得ません。
つまり、それら元役人が天下って、短期間で高額の退職金をせしめる現象を繰り返す事は、私たちが「うらやましいから」と口にすべきことではないと思いますが、正しい企業のあり方としては、許されざる悪習と言うことです。
で、これらを禁止にすべき、「禁止」という言葉を盛り込むべきと言う案に対して、自民党は「総理が許可しなければできないのだから」と盛り込むことを拒否し、更には「有能な人をうちも欲しいと言う民間企業の要望を、法律で禁止するのは如何なものか」という答弁まで出る始末。
政府が天下りを後押ししてどうするよ…そんなところが「アメリカの大統領選に熱狂して、日本の政治に無関心な日本人」を作る原動力になっているんでしょうね。今はそれでも良いんですけれど、結局日本が全て夕張みたいになる日は近いんじゃないでしょうか。
国民が政治に興味を持たない。その間に政治家、役人と称するハイエナが税金で私腹を肥やす。収支のマイナス部分は自分がいなくなった後の未来の誰かに解決を期待…こんな繰り返しで誰がいつどうやって将来を憂えるんでしょうねぇ。
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