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2001年12月19日(水) |
邪悪な法典「児童ポルノ防止法」 |
花咲まゆ 諏訪野しおり
この少女達の名前を知っているか?
1980年代初頭、一般の本屋で販売されていたグラビア写真集のモデル。 彼女達の撮影時の年齢は13〜14才。 無垢な少女を被写体にしたグラビアだが、それはいわいる成人向けとは違い、撮影意図も出版意図もあくまでアートに徹した写真集であった。無論、性的描写の欠片もない。
だが、現在、このモデルの写真集は販売することも譲渡することもHPで閲覧することも出来ない。
なぜか? それはある悪意に満ちた法律が存在するからである・・。
子どもの商業的性的搾取を犯罪として処罰するための法律(正式名称:「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び保護等に関する法律」)。 通称、児童ポルノ防止法が三年前に成立した。 1999年3月31日、自民党、民主党、社民党、公明党、共産党、自由党及び参議院の会の6党1会派による共同提案で参議院に提出され、同4月28日に同本会議で可決、5月18日に衆議院本会議で可決され正式に成立した世紀の悪法。
『この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利の擁護に資することを目的とする。』
児童の性的虐待防止と児童の権利を目的に作られたという法律。 しかし、この法律がいかに欺瞞と策謀と悪意に満ちた法律であるか、今更語るまでもなかろう。
まず、この法律が規定する「児童の定義」の異常性だ。 この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。
18歳未満が「児童」だと?
12歳未満は別として13〜18歳を児童とする狂気性には驚嘆する。 この日本においてその年齢層を性的児童虐待の対象にすることがいかに滑稽であるか論を待たない。 いわいる援助交際等で私腹を肥やす女子高生。高級ブランドを身に付け闊歩する彼女達の何処が児童虐待だというのだ?狡猾な賢さは並の大人の常識を凌駕する。 もはやそんな連中が法律で保護される対象ではないことは明白。 この法律における「児童の定義」がいかに現実の情況と離反しているかよく解ろう。
更にこの法律の狂気性は「児童ポルノ」の定義にある。
『この法律において「児童ポルノ」とは、写真、ビデオテープその他の物であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの 二 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの 三 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの』
この条文がいかに曖昧で客観性に欠けたものであるか一読しただけでも解ろう。 どんな「姿態」が性的興奮を煽るのかなど人各々千差万別だ。 この条項を広くとれば18歳未満少女の水着グラビア、あるいは普段着写真さえも「性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することが」あればこの法律に違反すると・・。 当然、『モーニング娘』の構成員、辻、カゴの写真、ビデオテープは「児童ポルノ」だ。 町中で闊歩する女子高生の制服写真も当然「児童ポルノ」だ。 公然と公衆の面前でその制服姿を曝している女子高生そのものが法に問われず、それを写真にすると「児童ポルノ」の対象か? これを狂気と言わずしてなんだ?
この条文を作った連中は机上の空論を振り回し、存在しない世界の中に住む精神異常者といえよう。
更にこんな条文がある。
『(児童ポルノ頒布等) 第七条 児童ポルノを頒布し、販売し、業として貸与し、又は公然と陳列した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 2 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを製造し、所持し、運搬し、本邦に輸入し、又は本邦から輸出した者も、同項と同様とする。
3 第一項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを外国に輸入し、又は外国から輸出した日本国民も、同項と同様とする。』
「児童ポルノ」を配布したり売ったり陳列したりすると罪に問われる訳だが、女子高生制服姿がもはや「児童ポルノ」の域に明らかに入っている現状ならば、すでに女子高生の登下校そのものが「児童ポルノ」陳列に当るんじゃないのか? なんで取り締まらないのだ?明らかに写真やビデオより本物の女子高生制服姿の方が「性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる」んじゃないのか?おい!
こんな稚拙な矛盾に何ら回答をだせないこの法律が現実に施行されている情況が滑稽ですらある。
さて、この法律には以下の条文もある。
『第六条 児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。』
つまり、来年の2002年にこの「児童ポルノ防止法」は更なる検討がなされ、改訂強化される可能性があるということ。 この矛盾に満ちた机上の空論から生まれた気狂い法が、来年更に狂気じみた法律に生まれ変わろうとしている。
さて、これほどまでに異常な法律がなぜ施行されたのか? 日本の現状をみればこんな矛盾だらけの異常な条文を誰が思いつこうか?
そう、これは日本の国情を無視した外部勢力の干渉が存在しているからに他ならない。
児童の性的虐待防止を隠れ蓑にした恐るべき謀略が..。 それを如実に窺わせる事象が進行中だ。
それが現在日本横浜にて開催されているユニセフ主催「第2回子供の商業的搾取に反対する世界会議」(2001年12月17〜20日)だ。
この会議の主旨は以下の通り。
『「子ども買春」、「子どもポルノ」など、子どもに対する商業的性的搾取を根絶するための今後の取り組みについての話し合い。 主要テーマとしては「子どもポルノ」、「子どもの性的搾取からの予防、保護及び回復」、「子どものトラフィッキング(人身売買)」「民間セクターの役割と関与」、「立法と法執行」及び「性的搾取者」について検討する。 』
つまりこの日本でこのような会議を開くということは来年に予定されている「児童ポルノ防止法」強化に向けての布石であることは明らかだ。
そもそも児童虐待なる悲劇の根源はアングロサクソンの異常性愛とキリスト教世界における社会的歪みに求めるべきであろう。そしてアジア、アフリカの児童に対する虐待は数世紀に渡った欧米列強の植民地政策による搾取が生んだものであることは明らか。 児童虐待を生む貧困をアジア、アフリカに蔓延させた欧米列強自身が全責任を負う問題だ。 そんな歴史的犯罪と搾取の産物を日本に押し付けてくる事自体、おかしいのだ。 いわいる連中が問題とする「児童に対する性的虐待」の歴史などこの日本には存在しないし、今現在もありえない。 連中はこの世界会議の宣言文の中において、「児童の商業的搾取原因」の主な理由として以下のような項目を列挙している。
『経済的格差、不公正な社会経済構造、家庭の機能不全、教育の欠如、拡大する消費主義、都市−農村間の人口移動、性差別、男性の無責任な性行動、有害な伝統的慣習、武力紛争、子どもの売買』
これはほとんど欧米列強に搾取され続けた第三世界諸国の現状である。 にもかかわらず外国勢力はこの日本にまで理不尽な法律を強要してくる。 恰もこの日本に著しい差別、貧困、文盲、孤児、内戦が存在するかのようにだ。
これは明らかに別の目的があると考えた方が合理的だ。
それを窺わせる恐るべき提案がこの世界会議の要項に記されている。日本の「児童ポルノ防止法」に関する記述だ。
『・・今後、本法律がより効果的に執行されるためには、捜査・公判上の国際協力、被害者のケアの問題などの課題に取り組む必要があります。 施行されたこの法律を、前年(1998年)5月22日に提出された与党(当時)三党プロジェクトチームによる法案と比べてみると、最大の相違点は、本法律の目的を「児童の権利の擁護に資すること」と明文化したこと、また被害者である子ども達の基本的人権が侵害されないように配慮した規定を第3条に盛り込んだ点にあります。この点は、「子どもの権利条約」に定める「子どもの基本的人権」の実現を使命とする当協会の立場から高く評価できるものです。 しかし、一方で、施行された本法律は具体的な子どもの保護を目的とするという趣旨にもとづき、子どもポルノの定義から「絵」が外され、また子どもポルノの単純所持は対象外とされている結果、現在世界的に問題となっているインターネット上の擬似子どもポルノは取締りの対象外となったことは、大変残念なことでした。集団としての「子ども」の「基本的人権」という考え方が受け入れられていない日本において、法律は具体的な個人法益の侵害に対処するものという考え方を乗り越えることは難しかったのでしょうが、子どもサイバーポルノ問題に取り組んでいく上では、この問題を避けては通れない訳で、今後の課題というべきでしょう。 』
つまり、ここで言わんとすることは明らかだ。 「児童ポルノ」の対象を「絵」にまで広げ、単純所持まで罰するということ。
おい.. いったい「絵」とはなんだ? 「絵」に年齢はあるのか? 18歳未満が児童だというのならばその「絵」をどうやって18歳未満と確認するのだ? 「絵」に戸籍でもあるのか? 「インターネット上の疑似子供ポルノ」って何を指すんだ? 写真、ビデオ以上に曖昧な「絵」をどうやって「児童ポルノ」として規定するのだ? そもそも空想の産物である「絵」を「児童ポルノ」の対象にするとは如何なる方法で取り締まりの対象にするんだ? 頭の中でも調べるのか? 現実に存在しない空想上の「絵」の少女が性的虐待を受けたとどうやって証明するんだ? その「絵」が児童ポルノであるかないか誰が決めるんだ?
神様か?
この法律はもはや支離滅裂な気狂いの戯言の域だ。
その上単純所持まで罰するという。 麻薬や銃器並にね。 この日本でいわいる上記された「児童ポルノ」に該当しない書籍、漫画、写真がどれだけあると思っているんだ? 極端な話、18歳未満の少女グラビア、および18歳未満に「見える」「児童ポルノ」に相当する「絵」をまったく持っていない日本人を捜す方が困難であろう。 この児童ポルノ防止法を強要する連中が妄想する「性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することが」可能な媒体をもしこの日本から一掃するとしたら何億冊の書籍を対象にすればいいのか解っているのか? これはもうこの法律の目的とする領域から明らかに逸脱している。
もはや「焚書」だ。
これで段々とこの法律の本当の目的が見えてきたであろう。 そうだ! 「絵」を標的にしたことで明らかになったこと。 日本文化の一角を破壊し、民族の尊厳を傷つけ、異教徒の文化言語を強要し侵略の橋頭堡とすること。 一種の文化狩り、文化侵略に相当する強盗行為の手段としての「児童ポルノ防止法」。
その最大のターゲットとは!
これで解ったであろう! この法律が実は児童を性的虐待から守るためにあるのではなく、日本の将来の基幹産業たる、アニメ、漫画、ゲーム産業の殲滅にあることを。
この法律のターゲットは明らかにここにある。 もし、2002年にこの法律が改訂強化され、罰則の対象が「絵」にまで拡大され、単純所持まで罪に問われる事になれば、ほぼ日本の漫画、アニメ、ゲーム産業は壊滅する。 この法律を拡大解釈すれば漫画、アニメ、ゲームのキャラクターのほぼ100%が「児童ポルノ」の対象になる。 『サザエさん』のワカメちゃんさえ「児童ポルノ」と解釈されよう。
日本のアミューズメント産業が欧米列強と邪教徒にとって最大の脅威であることは今更いうまでもない。これを媒体にして日本発の覚醒メッセージが全世界に発信され続ければ邪教徒の画策する「世界奴隷化計画」が頓挫しかねない。 日本のアミューズメント産業をいかに壊滅させるかは連中の絶対命題であった。 連中は日本のアニメ、漫画、ゲーム産業を「有害な伝統的慣習」と位置付け、児童虐待の温床のレッテルを貼り「国際社会」から糾弾されるように操作しているのである。 ユニセフという「国際社会」を動してね。 その内部瓦解工作としてこの「児童ポルノ防止法」を強要した訳だ。 子供の権利云々を建前にすれば無能でアイデンティティーを持たぬ日本立法府を操ることなど造作もなかろう。 そしてまんまとひっかかったのである。 頭のおかしいフェミニストを動員させ、子供の人権云々を隠れ蓑にし、日本の基幹産業たるアニメ、ゲーム、漫画産業を法で破壊することに成功したのだ。
更にこの法律の狙うところはそれだけに止まらぬ。 この世界会議の第一回ストックホルム宣言によると全ての児童に対する「商業的性的搾取」者は「国際社会」から糾弾され、罰を加えねばならぬとされている。 「児童ポルノ防止法」によって日本の全ての漫画、アニメ、ゲーム制作販売流通消費に関る者は「商業的性的搾取」者と認定され、全世界から糾弾を受ける的となろう。 日本行政府はその圧力に屈し、自らの手によってその関係者に刑事罰を課し、その財産を没収、日本の希有なる漫画、アニメ、ゲーム文化は完全に破壊されることとなろう。
更に宣言文の中にはこのような記述もある。
『子どもの商業的性的搾取を監視するために、インターポールを含む国内及び国際法執行当局と市民社会との間のネットワークを特定し、強化又は確立すること; 重要な情報の交換のために、警察捜査及び司法手続きにおける子どもの権利の保障を志向する連絡調整担当官を任命すること; 』
つまり日本国内の法律で裁くだけでなく、必要とあらば外国に引き渡す事も可能にせよということだ。日本のアニメ、漫画、ゲームに関った全ての日本人が某国に連行され、処刑される可能性さえある。 更には国内に潜伏するあらいる関係者を捕らえるために密告制度を確立させ、秘密警察によって合法非合法問わず逮捕拷問が可能になるよう法整備を確立せよと促してもいる。
更に宣言文は記す・・
『子どもに対する性犯罪の加害者に法的制裁を課すだけでなく、加害者の側の行動の変化をもたらすために社会医学的及び心理学的措置を講じること。』
この意味するところは「商業的性的搾取」たるアニメ、漫画、ゲームクリエーター達を二度と再起させないために、拷問によって洗脳し、その能力を断ち、必要とあらば脳外科手術を行ない植物人間化して処分せよということなのだ。
すべてのアニメ、漫画、ゲームクリエーターないしその受益者、消費者を乾布なきまでに叩き潰し一人残らず根絶やしにして処刑する。
これが「児童ポルノ防止法」の真の目的である事はもはや疑う余地はない。
これによってほとんどの若年層日本男性は処刑され、あらいる関連書籍、ソフトは焚書に処され、この地上から抹殺されよう。 その結果、日本の国力は衰退し、固有の文化と言語は破壊抹殺され、邪教徒の奴隷植民地と化すであろう。 「児童ポルノ防止法」は正に「人類の人道に反する犯罪」を実践するために利用されているトロイの木馬なのだ。
ジェノサイド、民族抹殺のためにね。
今、横浜で話し合われている事はこの一点のみ。ユニセフなどという組織は邪教徒による「世界奴隷化計画」の外部組織の一つに過ぎぬのだ。IMFと同じようにね。
2002年、この法律が改訂された時が悪夢の始まりだ。
花咲まゆ 諏訪野しおり
同胞の愛しき少女の身体を隠した邪悪な影はやがて我々の命さえ奪おうと襲い掛かってくる。
彼女たちを取り戻さんがため、我々は闘わなければならない時が来たのだ。
邪悪な法典「児童ポルノ防止法」を叩き潰そう。
この命に代えても!
絶望皇太子
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