私の事務所でインターンをした学生や選挙に応援に来てくれた学生の自主的な提案で、先月から「たむけんゼミ」が始まった。大学のゼミのように、メンバーの1人が自分が選んだ政策テーマについて発表し、それについて皆で議論するというもの。私も議論に加わったり、コメント・アドバイスをする。
今日の第2回は、上智大2年の八木君が地方分権と地方自治改革(New Public Management)について。参加者は7名。「せっかく国会議員と接点があるのだから政策を勉強したい」と希望して集まった面々なので、それぞれの質問や発言も問題意識の高さがうかがえる。私にとっても、色々な政策テーマについて、更に勉強し問題意識を高めるいい機会になっている。
国の財政が今後ますます厳しくなれば、地方自治体へ仕送りするお金(地方交付税)は確実に減る。「地方の自立」というと聞こえはいいが、各自治体が、収入が減少していく中で、どうやってやりくりしていくか、住民と一緒に真剣に考えねばならないのだ。お金を使わずに、福祉をはじめとする行政サービスをいかに維持するか。リタイア後の先輩世代を中心とするボラティアといかに連携していくか、ということが最大の課題だろう。
耐震強度偽装問題で、合同捜査本部は昨日100ヶ所以上もの家宅捜索に踏み切った。
民主党は、14日の証人喚問で招致できなかったヒューザーの小嶋社長の証人喚問を要求しているが、与党側は捜査妨害となるなどの理由で応じようとしていない。捜査と並行した国会での真相究明は過去にも行われていることであり、小嶋社長本人は証人喚問に応じてもいいと言っている中で、やはり別に理由があると考えざるを得ない。
ヒューザーの小嶋社長からは、多くの自民党議員がパーティー券を購入してもらったり、献金を受けており、伊藤公介衆議院議員をはじめとする一部の議員は相当親密な関係にあったという。更には、国土交通大臣が公明党議員である中で、姉歯氏が創価学会員であることも影響しているとの噂もある。
14日の証人喚問についても、民主党は7日の参考人質疑と同様、証人全員を一度に呼ぶことを要求したが、与党はそれを拒否し、各人ばらばらに質疑をすることになった。証人全員まとめて質疑をすれば、証人同士の答弁の違い(要はウソ)が明らかになることを恐れたのだろう。そして、その証人喚問においても、民主党議員が相当の調査を行った上で厳しい追及をしたのに対し、自民党議員が、時間稼ぎのためにエンエンと自説をぶったり、心もとない情報にもとづく表面的な質疑に終始したことは、各方面で批判をされているところ。
耐震強度偽装問題は、国民の生命・財産・安全に関わる重大な犯罪であり、国会は徹底的に追及すべき責務がある。自民党・公明党の「逃げ」の態度は、追及が与党議員に及ぶことを恐れていると疑わざるを得ない。われわれ民主党は、小嶋社長の証人喚問をはじめとする徹底的な真相究明を国会でも行うべきと、今後も強く主張していく。
今日、財務省から平成18年度予算案の内示が行われた。
歳入は、所得税の定率減税廃止を中心とする2兆円の大増税。総選挙の際には、武部幹事長をはじめ多くの自民党候補者が「サラリーマン増税は行わない」と口を揃えていたが、あっさり公約違反。
今、日本は財政危機にある。十数年後には財政が破綻する危険もある。従って、少しでも財政赤字は減らさねばならない。そのために増税がやむをえない場合、どうするか?
所得税は、収入が税務署にしっかり把握されているサラリーマンが対象。それに対して、自営業者は所得がしっかり把握されておらず、サラリーマンに比べると負担が軽いという不公平がある。やはり「お金を多く使う人が多く払う」消費税は、より公平な税金である。だから、本来は、増税も消費税を先に考えねばならない。今の政権はどうか?
小泉首相は「自分の任期中は消費税を上げない」と言い続けており、その理由として「今は経済的にそのような状況にない」と言っているが、今後景気が上昇を続ける保障が全くない中で、それは単なるごまかしの理由に過ぎず、結局は、消費税増税によって自分の支持率を下げたくないだけなのだ。
消費税に手をつけられないため、政府は仕方なく、今回は所得税を増税することにした。「(税金を)取りやすいところ(=サラリーマン)から取る」の実践。
さらに、財政危機を強く認識している谷垣大臣は、小泉首相の退任後すぐの2007年度に消費税増税すべきと主張しているのだが、中川政調会長や武部幹事長をはじめとする与党幹部は「増税より先に歳出削減」と合唱し、消費税増税は2008年度に先送りしようとしている。2007年の統一地方選や参議院選への悪影響を恐れ、消費税増税をそれより後にするために、「増税より先に歳出削減」ともっともらしく言っているにすぎないのだ。
そもそも、小泉首相はじめ与党議員が「まずは歳出削減を」と言っても、「なにを今さら」という話。小泉政権はすでに4年半。今回は5度目の予算編成。小泉さんは首相就任時に「行財政改革の断行により国債発行を30兆以下に」というのを公約としていたが、その公約をあっさり破った後、今にいたるまで、行財政改革による歳出削減を放置してきたのだ。そして積み上げた借金は120兆円。自民党政権では、大胆な歳出削減は出来ないことは十二分に証明されている。
私も民主党も、2年前の総選挙のときから今に至るまで「政府のムダ遣いの一掃」「公共事業の大幅カット」など徹底的な歳出削減、その上での消費税増税をずっと訴えてきた。それを、単なる財政改革先送りの口実としてパクらないで欲しい。
まともな歳出削減も増税も出来ない自公政権は、ツケ(財政赤字)を子どもたちに先送りし、日本の財政危機を加速するばかりだ。
昨日と本日の2日間、民主党の党大会が東京プリンスホテルで開催された。
昨日の全代議員大会で、前原代表や執行部への批判が噴出したとの報道がなされている。それは、発言をするのが、代表や執行部に対して批判的な考えを持っている人がほとんど、それも、国会議員より元議員や各県の民主党幹部(県議など)が多いため。国会議員が代表や執行部に意見する機会はほかにもあるので、全代議員大会は国会議員以外の方々の意見を聞こうという雰囲気の中、多くの国会議員は発言を控えていたし、特に前原代表のスタンスに賛同している国会議員は誰も発言をしなかった。決して、参加者全体が代表に対して批判的ムードだったわけではない。
本日の党大会本会議では、全国会議員が階段式の壇上(要はひな壇)に座った(写真はこちら)。その前で前原代表が力強く演説(前文はこちら)。ポイントは、
・「闘う民主党」 対案・提案路線の徹底
・「行革なくして増税なし」
5分野(特別会計・公共事業・公務員制度・地方分権・省庁再々編)で真の改革競争を。
特に地方分権は行財政改革の本丸。
・ 地域の絆、博愛とボランティア精神で「公(おおやけ)」の役割を担おうとしている方々
(特に第2現役やリタイア世代)と連携し、お金だけではない、心で繋がりあえる社会を実現する。
・ 我々の責務は、現在生きている全ての人の平和と幸福を、繁栄を通じて享受してもらうとともに、
子どもや孫の世代に、より良い日本、社会、そして世界を引き継ぐこと。
・「子どもたちを守る」「現役層が納得して働く」「第2現役やリタイア後の先輩世代が活き活きと活躍できる」
そんな日本を再構築するのが、我々の役目。
国会開会中も、朝、地元にいるときは駅前の街頭活動を続けていたが、週に1、2回しかできなかった。先週あたりから、上京が週に3日程度になり、朝の街頭活動を出来る日も増えた。例えば今朝は桜橋。駅前で秘書2人がチラシを配り、私は交差点でメガホンを抱えてご挨拶。
日本中を寒波が襲い、各地が豪雪で見舞われているようだが、ここ静岡、特に清水は雪とは無縁。気温も氷点下まではいかない。私は、寒さには相当強いので、冬でもコートなしで街頭に立っているが、手だけは寒さに弱く、街頭活動中はカイロを握り締めている。手袋をしようかなとも思いつつ、でも、手を振るときに失礼かな、と。皆さん、いかがでしょうか?
今は、忘年会シーズン真っ只中。私も連日、忘年会をハシゴしている。
今晩は東京で支援者や友人の忘年会に顔を出す。村上ファンドの村上さんともご一緒した。村上さんとは7年位のお付き合い。経産省出身の村上さんに「官僚という立場を投げ打って政界に行った仲間に、ぜひ政治をいい方向に変えて欲しい」と激励された。
ちなみに、村上さんと初めてお会いしたのは、7年位前に、グロービス(民間のビジネススクール)の堀社長(若手起業家では中心的存在の1人)が主催していた朝食勉強会。その勉強会は、他にも、折口雅博さん(グッドウィル社長)、木村剛さん、小城武彦さん(経産省→ツタヤ役員→再生機構→カネボウ社長)など、今振り返っても蒼々たるメンバーだった。私がその勉強会に誘った官僚仲間3人のうち、1人は財務省を辞めて大手ノンバンク役員になり、1人(長崎幸太郎君)は9月総選挙で自民党から堀内光雄氏(山梨3区)への刺客として出馬し初当選している。
前原代表がアメリカと中国を訪問して本日帰国した。将来政権を担うべき政党として、今は野党であっても、主要国とのパイプを築いていくことは重要であり、代表自らが各国を訪問する意味は大きい。
アメリカでの講演において、集団的自衛権の行使を認める憲法改正を目指すと言ったことが、旧社会党出身を中心とする党内左派の反発を買っていると報道されている。しかし、旧社会党出身(当選6回以上)の議員は9月の総選挙でさらに減っている一方、若手は保守系が増えており、左派、特に旧社会党系のグループはますます少数派になっている現状において、報道されている「反発」というのも、ごく一部の声ではないかと思っている。
前原代表は、同じ講演において、中国は、軍備を急激に増強していることなど「現実的な脅威」であると言及し、それに中国政府が反発して、前原代表が訪中した際には、主席をはじめとするトップとの会談が実現しなかった。これについては、もし、前原代表が、訪中直前の講演で中国について触れなかったならば、中国政府首脳との会談が実現したとするならば、やや残念に思っている。中国などの他国に対してしっかりと主張すべきところは主張するという前原代表のスタンスは、私も大いに共感しているが、アメリカの講演では少し我慢して、中国に行ってから首脳に対して直接モノ申すことが出来たのであれば、仮にその後二度と首脳とは会えなくなっても、その方が良かったような気がする。
ただ、そもそも、少々批判的なことを言われたら、もう会わない、という中国のいつもながらの大人気ない態度には、大いに憤りを覚える。前原代表のアメリカでの講演の前文はこちらです。
今日、民主党の五島衆議院議員が公選法違反により辞職しました。3ヶ月前の選挙直後、小林憲司前衆議院議員が覚せい剤で逮捕され、先日は西村慎吾衆議院議員が弁護士の名義貸しで逮捕されました。特に西村議員は、信念を貫く行動力が支持されていたため、私の地元でも落胆の声が多く聞かれました。
民主党に期待を持ち続けて下さっている方々に、民主党議員の1人として心よりお詫びを申し上げます。私を含め、残された議員は、実直に、真剣に頑張っていることをどうかご理解頂ければ幸いです。
私自身も、財布の盗難にあいました。「自分の財布を管理できなくて、国の財布を管理できるのか」とのご指摘も頂いています。さらにさらに身を引き締めて国政に取り組んでいきます。
なお、西村議員については、民主党は除名したものの、本人は無所属のまま辞職を表明していない。刑が確定するまで頑張るのだろうか。
また、五島議員の辞職に伴い、同じ比例四国ブロックの高井美穂さんが繰上げ当選する。私の同期。柔和な顔つきで子育てと政治活動を両立させるパワフルな同期の復活は楽しみでもある。
小泉首相が、総選挙直後、民主党の前原代表に大連立を持ちかけたとの記事が載った。さらにここにきて連日、小泉首相は「民主党の一部の人とは、憲法や自衛隊のことで連携できる」「衆議院の選挙は比例をなくして小選挙区だけにすべき」といった発言をしているとのこと。
郵政民営化という、小泉議員の政治家人生において、政策では最大の課題を達成し、首相の任期も残すところ10ヶ月となって、いよいよ政界再編を目指し始めたのだろうか。小泉首相が、従来、公明党嫌いで、今でも公明党との連立を快く思っていない、との見方は絶えない。民主党の分裂を誘い、新たな連立を模索するのも分からなくはない。
しかし、我々民主党からすれば失礼千万な話。ほとんどの民主党議員は「今の自民党では未来の日本を良くすることは出来ない。本物の改革をすることはできない。政権交代して、我々が市民のための政治を実現しよう」という使命感・決意を持ち続けて、「今、この逆境こそを乗り越えねばならない」と頑張っている。更には、3ヶ月前の総選挙で小泉台風のあおりで不幸にも自民党候補に惜敗し、再起を期して、歯を食いしばって地道な努力を続けている先輩方、仲間たちがいる。
その一方で、自民党議員は、与党という甘い汁(利権やステイタス)だけが共通の目的で集まっている。よく「民主党はバラバラ」と言われるが、それはせいぜい安全保障などに限られた話。もともと自民党の方がよほどバラバラで、それが当たり前のことだからことさらに言う人がいないだけだ。バラバラでも「政権」という求心力が強いから分裂することはありえない。
そんな自民党と一緒になって、いい加減な政治をしようなどと思っている民主党議員はいない。
私もかつては「民主党が政権をとった後に政界再編」という夢?を描いていた。しかし現実は小選挙区制度。ある議員が民主党から自民党へ、あるいは自民党から民主党へ移ろうとしても、地元の選挙区にはその党の議員か候補者がいる。特に現職議員がいる場合は、党を移ることが出来ても、次の選挙では選挙区を変えるか比例単独になるしかない。そのどちらも非常に難しい。小選挙区制のもとでは、政界再編は、第3の政党が短期的に急激に勢力を伸ばす、という場合以外、有り得ないのだ。だから、小泉首相が本当に政界再編を望むなら、自ら新党をつくって自民党を分裂させるしかない。それは無理な話だろう。
私は、政権交代によって民主党政権を実現するとともに、その先、長い将来にわたって、2つの政党が緊張感を持って市民の目線に立った政治を行う、という理想に向けて、これからも邁進していきます。
郵政民営化法案が可決されてから、小泉首相は政府系金融機関の改革に乗り出した。郵便局が、国民からお金を貯金という形で集め、そのお金を運用するために財投機関債を購入することで、政府系金融機関にお金が流れる。財政投融資という巨大なシステムの中で、郵便局を入口とすると、政府系金融機関は出口と言われる。小泉首相が関心が高いのは、郵政民営化と連動するものであること、9つある機関をいくつに減らすか、という分かりやすいものだからだろう。首相就任間もない頃にも、政府系金融機関の改革を目指したが、自民党と省庁の抵抗で挫折した経緯がある。
私は、13年前の93年、日本開発銀行(今の政策投資銀行)の担当者だった。その2年前にバブルが崩壊したにも関わらず、各省庁に後押しされて、ビックプロジェクト(後に建設中止や計画縮小など失敗に終ったものも多い)に次々と出資や融資を続けており、融資先も大企業ばかりで大いに疑問を持った。民間銀行で十分できるのでは、と感じた。しかしながら、自民党の族議員はもちろんのこと、天下り先を失いたくない各省庁が必死で抵抗していた。
だからこそ、今に至るまで、私の政府系金融機関改革への思いは強い。これもまた「遅きに失した」改革の一つではあるが、現在も、民間金融機関の貸出金残高が540兆円に対して、政府系金融機関の貸出金残高は145兆円にものぼる。民間金融の一層の発展のために、1日も早くその規模を縮小しなければならない。
民主党の政策金融改革作業チームの一員として民主党案の作成に携わった。10月頃から小泉首相は「1つにまとめるべき」という方向性を示し、自民党内でもその意向に逆らう力はなく11月末にはまとまる見込み。そのような中で、民主党の作業チームでは11月上旬に「9つの機関を1つに統廃合」という方向で一致していた。私は、民主党の対案をPRするには、政府与党の方向性が固まる前に発表しなければ、と主張したのだが、結局は、民主党「次の内閣」で正式に承認されたのは、11月30日。その前には政府与党の「9つを1つに」という方向性が報道されており、民主党案は案の定、新聞でも小さくした取り上げられなかった。
民主党の対案をメディアに出来る限り大きく取り上げてもらい、皆さんに知ってもらうためには、とにかく政府与党より先に打ち出すことが非常に重要であることを再認識した。
民主党の「政策金融改革の基本方針」はこちら
岡田前代表一行の他のメンバーは、北朝鮮との国境にある丹東へ、そして明日、帰国となっているが、私は、明日、地元でどうしてもはずせない予定があるため、今日帰国することに。遼寧省の方に案内されて、瀋陽のもう1つの世界遺産を見学。入口からお墓まで徒歩20分以上。とてつもなく広い。使われている大きな石材はすべて他の地方から運ばれてきたものとのこと。冬、地面が凍っているときに、滑らせて運んだらしい。
午後1時すぎに瀋陽を発ち、北京経由で、成田に午後10時着。
中国の共産党・政府と太いパイプを築いている岡田前代表のお蔭で、要人と面会することが出来た。岡田前代表は一貫して「自分は、首相の靖国参拝に反対しているが、小泉首相は来年も参拝するだろう。小泉首相の任期が終る9月以降のことを中国も考えてほしい」「東シナ海のガス油田については、日本側の共同開発提案を真剣に検討して欲しい」と主張したが、それに対して中国側は「とにかく小泉首相に誠意が無い限り何も話を進められない」の一点張り。中国メディアの記者も、そして学生も、とにかく靖国のことばかり。建設的な議論は、たまに環境問題に話が移ったときに、日本側が協力できることは色々ある、と表面的に応える、というようなときだけ。
私は、日本よりもはるかに外交戦術に長けている中国は、靖国問題は、日本を攻めるいい材料として使っているに過ぎないと思っている。
今に至るまでめまぐるしく王朝が交代している中国において、中国人が「中国2000年の歴史」と誇ることが象徴的であるように、中国は覇権国家。東アジアの盟主は自分たちという思いが強い。ここ10年、経済的にも急激に成長し、経済大国日本も視野に入ってきて、ますます日本への対抗心は強まっているはずだ。
少なくとも、首相が靖国参拝を止めたとしても、中国は別の材料を持ち出して、日本への攻撃の手をゆるめないのではないだろうか。
そういう思いをますます強くした訪中だった。
ちなみに、今日は、私の娘の誕生日。昨年、私の初登院の3日後に生まれた娘「萌々羽(ももは)」。3900グラムで、妻も産みの苦しみを散々味わったが、1年間、すくすすと育ってくれた。今でも他の子より一回り大きい。萌々羽が起きている間に私が家にいることは1週間に計数時間しかないが、日々、色々な進歩がある。本当にかわいい。子どもがいる喜びをひしひしと感じる。
神様、そして皆様に感謝です。