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| 2009年08月11日(火) | 民主党マニフェストにモノ申す |
高速道路の無料化で誰が得をするのかな？
先の自公連立与党が実施したＥＴＣ割引は、誰の為なのだろう。
得をする人、損をする人を考えてみたら、損をする人のほうが多いと思うのは僕だけだろうか。
割引での損益は税金で穴埋めされるから、子や孫の代まで影響があるだろう。
世界不況のなか、来年度の税収はもっと下がる事が予想できる。
税収が下がっている今日、国債発行で財源確保となれば、長期金利の利率上げが加速する事も懸念されるのではないだろうか。
住宅ローンの金利が１％上がったら、あなたの返済金額はいくらになりますか？
借家に住んでいても、大家さんが家賃値上げを考えるのでは。
目的地に早く着く事がそんなに早急な望みでしたか？
目先の餌に気を奪われていませんか？
ＥＴＣが普及する前は、ハイウェーカード（プリペイドカード）なるものが主流でしたが、実際は偽装カードによる不正通行で、かなりの損金が出ていた事を国民に知らせていません。
テレフォンカード、パチンコのプリペイドカードなどでは、１０００億円を超える被害があったと思われます。
テレフォンカードで？って思われるかもしれませんが、Ｑ２ダイアルを覚えておられるでしょうか？
公衆電話からＱ２番組へコールし、偽造カードを使用（エンドレスカード）
Ｑ２番組利用料金はＮＴＴが代理徴収し、Ｑ２番組提供者に支払われる仕組みであった。
パチンコのプリペイドカードでは、使用された金額を店舗にカード会社が支払う仕組み。
カード会社の親会社は日本を代表する企業であった。最終的にその損金はどこが支払ったのだろう。
ハイウェーカードの場合はどうだろう。
利用されても支払うシステムが無い。だから実質的な損金がわからないだろう。
しかし、ハイウェーカードが撤廃された今、増益になった分が以前の損金を裏付けるのだろうけどね。
不正通行分の料金を、今の割引制度（夜間・通勤時間）にあて、数字上誤魔化しているのかな（笑）
高速料金徴収員の雇用制度にも疑問があるし、ＥＴＣ普及後の雇用人数も気になるところ。
今度の衆院選で、民主党は「高速道路無料化」って言っているけど、本当に国民の為の政策なのだろか？
道路維持にはお金が掛る。さて、何処が道路を維持管理するのだろう？
日本全国に張り巡らされている高速道路は、都市圏だけじゃないよ。
地方の自治体、市町村が維持管理するとなれば、財源は？
新たな道路維持管理団体を作るのかな？
また天下り先を作るの？（笑）
先にも書いた、早く目的地に着きたい、楽なドライブを楽しみたい人は、それなりの対価を払い、国の借金を増やさない思いを持ってみたらどうだろう。
まずは、無料化の前に、不正通行分の金額を明白にし、ＥＴＣ徴収で増えた利益を還元する為、適正な通行料を算出するべきだと思う。
アクアラインや、四国連絡橋などは、利用者が納得できる金額に設定し、安定した交通量を求めるべき。他の高速道路の利益をあてがうべきではないと思う。
間違っても、選挙対策で船舶業の職を無くしてはいけない。
損をする人を増やしてはいけないと考えるのだが。
