橋本裕の日記
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ドイツでは現在、117万ヘクタールもの菜の花畑があるという。そして菜種の7割が食用油、3割が乗用車などの燃料として使われているという。73年のオイルショックを契機に、化石燃料の代替として、菜種が注目されたのが始まりだという。
ドイツでは環境に負荷をかける化石燃料には環境税をかけている。反対に環境にやさしいバイオ燃料は非課税。こうした法的措置の後押しがあって、菜の花畑がどんどん広がったわけだ。
ドイツを見習って、日本でも1998年から「菜の花プロジェクト」が動き出した。昨年4月に滋賀県の愛東町で行われた「第1回菜の花サミット」には、自治体や民間非営利団体(NPO)関係者らが500人もあつまったという。運動を推進してきた滋賀県環境生協理事長の藤井絢子さんは、1月27日の朝日新聞で次のように述べている。
「菜の花プロジェクトは、循環型地域づくり運動です。休耕田を提供する、菜種をまく、菜種油を売る、廃食油を回収する,農機具などにリサイクル燃料として使う。地域の人が受け身ではなく、当事者となることで地域が動き出します。参加の仕方はその人の生き方。日常を豊かにする一種の文化運動といえます」
藤井さんが環境問題を考え始めたのは、琵琶湖の汚染だという。富栄養化が進み、赤潮が毎年発生した。そこで合成洗剤をやめよう。廃食油を回収し、石鹸にリサイクルしようという運動を70年代後半から始まった。こうした「せっけん運動」の延長に「菜の花プロジェクト」も動いている。
菜の花の明るいイメージが受けたのか、運動は3年間で全国に広がった。現在30前後の都道府県がプロジェクトにとりくんでいるという。日本の未来を明るくするこの運動を、政府も政策や税制で支援してほしいものだ。そうすれば日本の農村もまた生き生きとよみがえるだろう。
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