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民主党の年金保険料流用禁止法案と郵政民営化凍結法案 2007年08月09日(木)
参議院で、民主党から年金保険料流用禁止法案と郵政民営化凍結法案を提出した。マスコミの取り上げ方も、いままでとは違う。この２つの法案は、この臨時国会が明日で閉会となるため、廃案となってしまうが、９月に始まる臨時国会では、参議院では通過することになる。
年金保険料流用禁止法案は、保険料を年金以外につかうことを禁止するもの。保険料でグリーンピアなどのリゾート施設を数百億円で建設して大赤字を出した挙句、数億円で売却したり、社会保険庁職員の研修施設にあわせてゴルフの打ちっ放しをつくったりしていたことが３年前に明るみに出て、大問題となったが、そのような「流用」を一切禁止するというもの。今年前半の通常国会において、与党が、年金の広報・教育に限って流用を認めるという法律改正をしたのに対し、民主党は流用を一切禁止する法案を提出したが審議もされずに廃案となっていた。広報や教育なども拡大解釈すれば相当な範囲にまで及び、社会保険庁は保険料をムダ遣いすることになる。それを防ぐには一切禁止するしかないのだ。
郵政民営化凍結法案は、民営化を１年間凍結するというもの。これは、参議院において、国民新党（参議院に４人）と連携を深めることが最大の目的。２年前の郵政民営化議論の際にも、民主党としては、民営化は総論として賛成だが、貯金・簡易保険の金融部分は極力縮小したうえで民営化しないと、民間金融機関に対する圧迫になる、という考えだった。
