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自民党の復党問題 2006年11月25日(土)
自民党の復党問題が世間をにぎわせている。
昨年総選挙前に郵政民営化法案で造反し、総選挙では刺客を送り込まれ、さらに選挙後に自民党離党に追い込まれた現職無所属議員や落選議員をどうするか？
自民党とすれば
・ 来年７月の参院選で、民主党が２年前の岡田代表時の参院選の勢いで勝利すると、参議院は与野党逆転してしまう。
１人区の勝敗がカギだが、造反議員の何人かの選挙区は１人区の県内であり、彼らの協力が参院選勝利のために必要
・ 今年中に造反組が復党すれば、その人数分、来年の政党交付金が増える
といったところだろう。
しかし、昨年の総選挙のことを思い出して欲しい。小泉首相は「郵政民営化は改革の本丸」と断言し、その是非を問うために衆院を解散した。そして、改革の本丸である郵政民営化に反対するような議員はいらない、ということで、造反組を自民党から追い出したのだ。造反組は、総選挙後の特別国会では、郵政民営化法案に賛成票を投じ、さらに先日の総裁選では安倍晋三氏に票を投じたが、それは、彼らが自民党に早く戻りたい一心で恭順の意を示しているにすぎない。
造反組の復党を認めるということは、自民党の「改革路線」というのが「まやかし」「ごまかし」であることを露呈するものなのだ。
造反組の中で、平沼議員を除く現職議員は、ほとんど年内に復党するだろう。その後に、さらに落選議員が控えている。静岡県だと、７区の城内実氏が有名。現職に加え落選議員まで復党させたりすれば、自民党のいい加減さが、国民に知れ渡ることになるだろう。
