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たむけん日記
by たむけん
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■【政権の不作為と官僚の責任】
今日のサンデープロジェクトには平沼前経済産業大臣が出演していた。尖閣列島に関して「海底の資源調査を何故今まで行ってこなかったのか？」と聞かれ、平沼氏は「戦後、今に至るまで、外務省も通産省も対中国関係を混乱させないことを第一に考え、国の領土のことは二の次だった。私が大臣だったときも、何度も経済産業省の職員に聞いたが、やめた方がいいの一点張りだった」という答え。
尖閣列島近辺の海底資源については、その将来性が言われ出した80年代すぐから中国は調査に着手した。それに対して、日本政府は、中国を怒らせないことが第一で、抗議もせず、自ら調査を開始することさえ遠慮してきた。そういう外交方針が取られたのは、官僚が同調したことも一因ではあるが、多くの自民党有力議員が、対中国関係において、とにかく（表面的な）友好関係維持を優先し、国会議員にとって最も大きな使命の一つであるはずの「国の主権（この場合は領土）の保持」をないがしろにしてきたからにほかならない。
戦後、中国における反日感情も強い中で、あつれきを恐れずに何らかの政策を実行するという決断は、政府のトップである政権（すなわち内閣）しか出来ない。仮に政権が決断していれば、官僚は、反対していたとしても従わざるを得ないのだ。そういう決断を、自民党政権はしてこなかったし、そもそも、しようとも思っていなかったのである。
それを、自民党議員は、あたかも官僚のせいであるかのように話す。昔からのいつもの光景ではあるが、憤懣やるかたない。
他の自民党議員が、海底調査についてインタビューされて「外務省と通産省の情報交換が進んでいなかった。タテワリ行政の弊害だ」と言っていたことも同じ。外交というのは、どうしても色々な省庁にまたがる課題が多い。それを統括するのが、まさに首相と各省庁の大臣なのであり、彼ら内閣が一致結束して取り組めば、タテワリの弊害は相当に回避できるはずなのだ。
08月22日(日)
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