ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■3898, つれづれに ー景気の話ー
＊ 金融株は、どうなっている?
久々に金融株を見て驚いた。何と野村證券が２３０円、三井住友銀行が２０００円（額面を換算すると２００円）、みずほ銀行が
１００円割れ。東京三菱が３３０円とあった。 野村證券は５年前の１０分の一、みずほ、三井住友が６〜７分の一以下。
銀行株が１００円を割ると危険水域を超えるというから、みずほ銀行は非常に厳しい事態。いかに、リーマンショックの影響が
大きかったかである。ＥＵ危機も何処かの国がデフォルトでもすれば、欧州だけでなく、世界中の銀行の連鎖倒産が起る。
日本国債務のGDP比が２２０％もあり、ユーロ圏の９０％程を大幅に上回り、アメリカの１００％、イギリスの８０％に対しても、
あまりに多いことが分かる。その日本が、このままでいられる訳がなく世界の投機筋が日本を狙うのも時間の問題。
日本人が１４００兆円の金融資産を保有しているというが、その多くがアメリカ国債に変わっている。 日本が本当に健全なら、
日本の三大メガバンクの株価が、ここまで落ち込むことはない。その中で消費税の１０％へのアップを与野党がこぞって反対を
している現状は情けない。とはいえ経済の疲弊度からみて、内税のコストを中小企業が吸収するに限界を超えることになる。
＊ ７０インチＴＶ
新聞報道で７０インチのＴＶが売り出されたとあったので家電で見てきたが、想像以上に大きい。５０インチの二倍近い画面で
あれば当然だが、一般の家庭の居間に果たして収まるか疑問もある。大型ＴＶは大きいほど良いが・・・
あれでデナーショーを見たら現場感覚に近い迫力を感じ取ることが出来るだろう。５０インチのＴＶを見た時の驚き冷めないうちに、
二倍の大きさになっている。こういう不景気の時代、家でＴＶを見ているのが一番安上がり。
・・・・・・・
3533, 竹森俊平の「漂流を始める世界経済」
2010年11月27日(土)
経済専門雑誌「Ｖｏｉｃｅ」１２月号に、竹森俊平「漂流を始める世界経済」があった。
彼はリーマンショックの直前に、それを予測するような著書「資本主義は嫌いですか」を出版している。
直ぐに読んだが、そこで「紙切れ通貨制度」の功罪を呈示し、そこから生じる厄介な問題がいくら抱えても、
われわれは管理通貨制度と、うまくつきあっていくしかない！と論じている。
「漂流を始める世界経済」の中で彼は、２０１１年の記憶をあらかじめ消去してしまいたいほどの経済惨状を予測する。
【 来年には世界経済が二番底に陥る可能性が高く、その様相が悲惨になるからだ。 主要国指導者は己の判断ミスを認めず、
責任を外国に転嫁し保護貿易主義に走る。しかし保護主義によって事態が好転しないため、指導者への信頼は一層地に墜ち、
その後の操縦席に人がいない状態になり、世界経済の漂流が始まるという。
そこで二番底は、ギリシャ危機以降、ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）の
破綻と考えたが、それを撤回した。 ヨーロッパのエコノミストや政治家と、逆に財政刺激策の継続を説くアメリカの
カウンターパートとを比べると、景気浮揚に失敗するのはヨーロッパと思われるが、ヨーロッパの政治エリートは、
大衆の意向に反して豹変が許されている。「状況が変わった」と、今までと百八十度異なる政策をとることも可能である。
しかし選挙民の思惑にがんじがらめなのがアメリカ。失業率９％台の高止まりも、本来、緊急景気対策費６５兆円のおかげで、
その程度でいられると読むべきだが、「巨額な対策費にもかかわらずそんな効果しか上げられないのか！」と受け止めるのが
アメリカ国民の実態である。 さらに今年末には前政権による所得減税が終了し１１年からは増税が始まる。
「ティーパーティ運動」が声高に叫ぶ「これ以上無駄な税金を使うな」を、政治家が無視できなくなる。
ということは、二番底がどこかで発生するとみてよい。 今や二番底と保護貿易主義という暗雲がたち現われている。
ここで世界は問われているのは政治のありようである。】
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11月27日(日)
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