ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■3097,返済猶予法案の成立から見えてくること！
ーまずは産経新聞の記事からー
金融界が「亀井ショック」に揺れている。郵政改革・金融相に就いた国民新党の亀井静香代表が、
中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を一時猶予する「モラトリアム法案」を今秋の臨時国会に提出し、
早期成立を目指す考えを打ち上げたため。銀行への猶予の強制が法制上可能かという問題に加え、不良債権の増大や
モラルハザードなど副作用を指摘する声もあるが、銀行への不信感を募らせる亀井氏の勢いはとまりそうにない。
■証券大会で怪気炎
「『少々行儀が悪い』といわれる亀井静香ですが、世の中を良くするには、場合によっては思いっきり行儀も悪くしながら
全力で頑張ります」１７日に東京・大手町で開かれた全国証券大会であいさつに立った亀井氏はこう怪気炎をあげた。
就任直後に行われた１７日未明の記者会見でも「反発が出るというのは、反省が足らない」と、銀行を痛烈に批判。
「金融機関が社会的使命を果たしていない。だから国が出ていかざるを得ない」と、法案の正当性を強調した。
亀井氏が成立を目指すモラトリアム法案は、民主、社民、国民新の与党３党が連立政権樹立の政策合意に盛り込んだ
「貸し渋り・貸しはがし防止法」だ。資金繰りが苦しい中小企業に借入金の返済を３年程度、猶予（モラトリアム）したり、
金利などの貸し付け条件を変更できる措置を盛り込むことを想定している。個人に対しても失業や所得の減少で
支払いが苦しくなった住宅ローンに同様の救済措置を盛り込む考えだ。
■金融界に戸惑い
金融界は戸惑いと反発を隠さない。全国地方銀行協会の小川是会長は１６日の会見で「貸し渋り、貸しはがしの状況はない」
と異議を唱えた。ある大手銀行幹部は「返済がストップすれば経営への影響が出かねない」と懸念を示す。
実際、法整備に向けたハードルは高い。金融庁幹部は「既存の貸し付け契約について、国が銀行に対し、強制的に猶予に
応じさせることが可能かどうか不明」と指摘する。返済猶予の対象企業をどう線引きするのかや、猶予後に倒産などで
回収不能となった場合の損失は誰が負うのかなど、制度を設計する上でも難題は山積している。
銀行に代わり、国が損失を補填（ほてん）する場合、新たな予算措置も必要になる。
〜〜
以上だが、冷静に考えてみれば当たり前のことだ。金融危機になると、大手銀行を先頭に資本注入を行うが、
中小零細企業には資金が回ってこないのが実情。 その銀行が、今さら、この法案に異議を唱えるなど言語道断。
これまでの自民党政権との甘さが露呈した典型的事例といえる。 亀井静香の近々の発言からして、強引に
通すことになるだろう。通ってしまえば、何で今まで銀行だけが救済されて、我われが冷遇されていた、
ことに気づくことになる。そうでもしないと、中小企業は倒産の嵐になるだろう。来年２月辺りと見ていたが。
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2732, 恐慌前夜 −３
2008年09月27日(土)
「恐慌前夜」副島 隆彦 (著) ー読書日記
「現在の世界の経済は、世界恐慌と煽り立てていれば、近い将来必ず大当たりになるのは当然じゃないか」
と言ってしまえば、それまでだが。この金融パニックはは2年や5年で問題の解決するほど浅いはない。
「それでは我われ庶民は如何すればよいのか？」といわれても、どうにも答えられない。
せめて、銀行預金を金の現物に替えておくことしか考えられない。
私の知人はケイマン諸島に5000万円の預金をしているという。 この事態を見越して数年かけて
準備をしていたのである。外国に金融関係の友人がいて、日本の危なさを知っていたのである。
ー以下、面白そうな部分を抜粋して考えてみる。
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＊恐慌前夜、何に投資すればよいかー
アメリカ発の《世界恐慌》は、もう誰にも止められない。
銀行の預金は、下ろして現物資産に置き換えるべきである。
地金か、カナダドルか、オーストリアドルにすべきである。アメリカドルは止めておいた方がよい。
金は現在、グラム3000円だが、3〜5年以内に6000円になるだろう。
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09月27日(日)
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