ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■2785, 恐怖指数
１１月１７日付の読売新聞・一面の「編集手帳」が面白い。
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【 アメリカで４年に１度、注目を集める経済指数がある。大統領選の行方を占う指標とされる「ミザリーインデックス」である
◆日本語訳は「悲惨指数」「窮乏指数」と悲壮感が漂うが、要は物価上昇率と失業率を足した数字のことだ。
これが１０を超えると、米国民は経済失政に怒り、政権交代を望むという。
８年ぶりに民主党のオバマ氏が大統領選を制した今年、指数は６月から１０を超えている。
歴代大統領では、指数が高かったフォード、カーター両政権は短命だ
◆ 政権交代との因果関係は定かでないが、指数が上がると政府の無策を嘆く人が増えるのは間違いない。
実は、日本も６を超え、１９８０年代前半以来の高さになっている。経済政策への不信感は、相当に強いに違いない
◆注目の指数をもうひとつ。シカゴの取引所が算出している「恐怖指数」は、相場が急降下、急上昇を繰り返すと上がる。
米同時テロの混乱時でさえ４０台だったが、先月は８０ほどに跳ね上がった
◆恐怖のジェットコースターが転がり出さぬよう踏ん張れるか。
ワシントンの金融サミットに集結した各国首脳の有言実行にかかっている。（2008年11月17日01時36分 読売新聞） 】
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アメリカは 窮乏指数＝失業率＋物価上昇率が１０を超えると政権交代を望むというから、日本はどうだろう？
恐怖指数が、米同時テロの二倍というから、現在のアメリカが如何に深刻かが窺える。
日本の株価が、一年で半分以下というのも恐怖指数からみれば、とんでもない数字である。
穀物や石油価格乱高下からみても、日本の恐怖指数は異常に高い数字である。
「悲惨」と「恐怖」も、後進国からみれば、さほどのことはない。要は心理である。
しかし、現在の恐慌前夜の恐怖は、ただごとではない！ 「自分がどうしようもない事態に対しては悩むことはない」
というユダヤの格言があるが、しかし、悩むからこそ対処の知恵が出るのだろう。 同じことなら、ゲーム化するか？
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2007年11月19日(月)
2420, サブプライム問題 ー１
新聞広告につられ年に２〜３度しか買わない週刊誌を先日買って読んでみたが、なかなか面白い内容であった。
大体が週刊誌は期待した半分も中身がないが、週刊文春の11月22日の発行の「50年に一度の『株価クラッシュ』が始まった！」
の特集は、どれも考えさせられるものばかりであった
その中のアメリカのサブプライムの問題はもしかしたら大恐慌の引き金になるほど、根が深いようである。
「住宅の借り入れ金の範囲しか責任がない（借金を返せなくなったら、その物件を銀行などの債権者にひき渡せば、それで済む）
のがアメリカのノンリコール制度。 この制度のおかげで、不良債権化した物件や債権を引き渡された銀行は、
担保割れの物件の山になる。 まだ住宅の相場良いうちは問題は生じないが、相場が崩れると、強気で貸し付けてきた銀行の
損失になってしまった。それが数十兆円、百兆以上？もあるというから尋常でない」これでは大恐慌になっても不思議ではない。
どうなることか？ これに石油高騰と穀物高が重なったのだから・・・来年は、更に荒れる年になるのは必定！
(*´＿⊃`)ノ゜*。・・+。゜*゜【gOOd morning】
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＊まずは週間文春の一部を紹介してみよう＊
日本人はつい日本の住宅ローンの常識によって物事を判断してしまう。
だがこれは大きな誤りだ。日本では、ローンを組んで買った住宅が大きく値下がりした場合、
家を売却してもなお借金が残ることがある。この時、借りた人間は律儀に残債を返すのが当然だと私たちは思う。
だからこそ日本では不況が恐慌に発展せずに済んだのだが、同時に十年以上も延々と不況が続いたのだとも言えるだろう。
日本の住宅ローンとは異なりつアメリカで一般的な住宅ローンはノンリコースローンである。
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11月19日(水)
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