ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■7928,閑話小題 〜スペインに勝利とは…驚き！
存在する一方で、100万円以下という、非常に所得の少ない世帯が15%も存在。
また、収入が100万円〜200万円の世帯が最も多く、全体のほぼ四分の一を
占めている。高齢者の新たな就業機会は殆どないに等しく、所得の増加は
見込めない。つまり経済的に厳しい状況は最後まで続く。
・「相対的貧困率」という言葉は、2009年に初めて広く報道された。
OECDの定義では、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で
割った値)が全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合。
2006年の時点で、日本人の相対的貧困率が15．7%という数値は衝撃であった。
最大の理由は、ひとり親家庭、とくに母子家庭の収入の低さが挙げられるが、
高齢者の貧困層の影響も大きい。高齢期に入ったばかりの「若い高齢者」は、
人生で貧困を経験してこなかった人が多い。いざ仕事を辞めたとき、もし
十分な貯蓄がない場合が悲惨である。
☆ 四人に一人が「苦しい生活」
・日本は国民皆年金・皆保険制度が整っている。生まれてから死ぬまで、
心配なく過ごせるシステムのはずである。しかし先ほど見たように、
高齢者によって、老後に費やせる生活費には大きな開きがある。40．4%の
高齢者が、毎月または時々赤字になる状況で生活している。現在の暮らし
向きが「大変苦しい」と答えている人が7．2%、「やや苦しい」が19．2%、
ほぼ四人に一人が厳しい生活状況に置かれている。
・高齢者世帯のなかでも勤労者がいない世帯では赤字の割合がさらに高く、
平均で毎月四万円余りの赤字となっている(総務省「家計調査」2008年)。
一年間ではおおよそ50万円の赤字である。30年の余生とすると
１千５百万が必要になる。
・65歳から69歳で就業していない人の割合は、男性で５割、女性で７割。
年齢が高くなるほど割合は高く、収入も減る。つまり、歳をとるにあたり、
経済的な不安をなくそうと思えば、勤労者である間に貯蓄が必要になる。》
▼「65歳から69歳で無就業は、男性で５割、女性で７割」とあるが、逆に、
男半分、女３分の１近くが就業している。自営業や農林漁業がプラス
されても、やはり多い。市営住宅に入り、光熱費と食費を切り詰めても、
医療費などで１５万円がギリギリ。４人に一人が「苦しい生活」のが現実。
核家族化で子供からの収入もあてにならず・・この厳しさは、日ごと増す。
・・・・・・
6107,閑話小題 〜再び「幸福アドバンテージ」について −２
2017年12月02日(土)
＊ 青山学院・優勝の秘密
12月02日(金)
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