ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■3465, 純粋持続 −３
一省でも反対すれば決定されない。貿易交渉などで日本の回答が何カ月、何年も遅れるのは全会一致主義のせいなのだ。
この仕組みでは「農業で譲って他の分野で獲る」といった政治判断は不可能だ。この事務次官会議は明治１９（１８８６）年
から始まっているが、法令上の規定はない。明治の元勲政治以来の伝統で、自民党はこの官僚絶対の「慣習」さえ破棄することは
できなかった。民主党はまず、この官僚支配の元凶である事務次官会議を廃止する。 重要案件は関係閣僚を集めた「閣僚委員会」
で決するという。 民主党の「官僚内閣制」から「議会制民主主義」へ脱却するための仕掛けは実によく考えられている。
安倍晋三内閣でも同様の発想で国家公務員法改正が行われ、渡辺喜美行革担当相時代に公務員制度改革基本法が成立した。
これに基づいて麻生内閣で仕上げの法案が作られたが、最後の段階で谷公士（まさひと）人事院総裁が首相が招集した会議を
ボイコットして法案は結局流れた。行政府の一機関にすぎない人事院総裁が首相の会議をボイコットするほど官僚は増長していた。
日本の民主主義は官僚にスポイルされていたのだ。（ややま たろう）》
麻生太郎は「官僚は使うもの」と官僚を弁護して最後まで官僚に使われていることに気付かぬほど暗愚と、矢山は指摘し、
民主党が政治主導の要として設計した「国家戦略局」が、それに取って替わるという。 先ほど取上げた菅直人氏が副総理、
国家戦略担当相に就任し、ここで予算の基本方針や外交、防衛などの国家基本戦略を仕切る。これは、日本にとって
革命的なことになる。 それを阻止しようと、自民党の悪霊と、検察官僚と大蔵官僚が組んで、国策捜査を仕掛けた？が、
もう流れは止めることは出来なかった。 戦略会議に、その宦官を取り締まるＣＩＡみたいな部局も必要になるだろう。
ことと次第によっては、アメリカのＣＩＡも乗り込んで、大仕掛けの謀略も参院選挙まで行われ可能性が大である。面白い。
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2725, サブプライム・ローン販売の現場
2008年09月20日(土)
「金融偽装」ー米国発金融テクニックの崩壊 伊藤博敏著
以前にサブプライム・ローンを扱っていたＮＨＫのドキュメントで、ローンを販売していた人の
証言を映していた。図書館で見つけた、この著書の以下の場面と、ほぼ同じ内容だった。
こうして、世界中に、証券会社の契約社員達によってバラマカレテいったのである。
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Ｐ−１８
販売プロセスは、綿密に仕組まれた詐欺のようなものである。しかも米国の住宅ローンビジネスは分業化しているから責任者不在で、
詐欺を働いていても、誰も罪の意識を感じなくてすむ。例えば住宅ローンを組む際に、購入者が接するのは住宅ローンブローカー。
こうしたブローカーは歩合でセールスを雇い複数の住宅ローン会社の商品を斡旋、セールスにはローン残高のー%を報酬として支払う。
それだけにセールスは必死だ。審査が緩いのをいいことに、自己申告で収入と仕事を記載させ、借り手に不利な重要事項は教えず、
最初の金利は安くして支払い可能なローンと思わせて売りまくった。サブプライムローンが好調な時には、年収100万ドルのセールスが
ざらにいたという。こうして、最初の2年は金利が6%で残り十数年が十数%といった無茶なローンを組ませた住宅ローン会社は証券化で
「貸し手責任」から解放され、証券化した金融機関は格付け会社や債券保証会社の信用供与で責任を逃れる。
この「負の連鎖」の特徴は、誰にも責任が及ばないことだった。 この実体経済を揺るがす金融商品は、住宅ブームを演出したい
という金融当局の思惑によって生まれていた。そこには「マエストロ(名指揮者)」とまで呼ばれて尊敬を集めた
米国FRB(連邦準備制度理事会)のアラン・グリーンスパン前議長もいたという。
Ｐ−２４
（字数の関係でカット２００9年９月２０日）
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2007年09月20日(木)
2361, 閑話小題
ー新潟駅にビック・カメラが出店ー
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09月20日(月)
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