ID:54909
堀井On-Line
by horii86
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■738, ＮＴＴの現状から時代の変化をみる
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は開放の義務づけを緩和する決定を下した。
通信距離が意味を失う
ＩＰ電話の増加は今後3年間で600万台とも2000万台ともいわれる。
そうなれば電話やデータ通信、市内や長距離といった従来の区分は全く意味を失う。
新しい料金制度を作るにはそれを前提に、利用者の負担が増えないこと、技術革新を妨げないこと、
警察や消防などの緊急通報手段が損なわれないこと、通信設備の維持存続が可能なことなどの
政策目標を満たさねばならない。
約130年前、英国式の郵便制度を導入した前島密は郵送距離を問わない「全国均一料金制度」
を確立し、日本の近代化に貢献した。その郵便制度も今、日本郵政公社に衣替えした。
一方、電話事業は1985年に民営化されたものの、携帯電話やインターネットが広がるまではＮＴＴ、
新電電ともに基本的な電話サービスの仕組みは変わらなかった。
音声通話は携帯電話網、ＩＰ電話を含むデータ通信は固定通信網といった流れが加速している今、
ＮＴＴたたきだけで問題は解決しない。固定電話料金は下がっても、国民1人当たりの
通信料負担は携帯電話の普及で逆に高まっている。
緊急通報手段やユニバーサルサービスの実現も携帯電話を含めて再検討する必要があろう。
接続料だけに議論が終始すれば、この国の通信制度は大きな危機にさらされることになる。
04月12日(土)
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