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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■なぜ若者は年金掛け金を払わないのか？
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国民年金の掛け金の未納率がどんどん上昇している。納付率は１年に２ポイントずつ下降しているらしい。２００９年度の納付率が５９．９８％でついに６割を切ったわけだが、このペースで下降していけば３０年後には誰も国民年金の掛け金を払っていないという状況になるのである。それで制度が維持できるわけがない。遠からずこの仕組みは破綻してしまうだろう。それはもう逃れようのない未来なのである。
毎日新聞の記事を引用しよう。
＜国民年金＞未納４割超す 過去最悪に （毎日新聞 - 08月05日 22:03）
日本年金機構は５日、０９年度の国民年金保険料の未納率が４０．０２％（０８年度３７．９％）となり、過去最悪になったと発表した。納付率は５９．９８％で初めて６割を割った。未納率の悪化は４年連続。年金機構は悪化理由を「年金記録問題への対応に人手を割かれた」と説明するが、未納率悪化に歯止めが掛からないだけでなく、「ねじれ国会」の下、民主党の主張する制度改革の行方も不透明で、無年金・低年金者増大の懸念は強まるばかりだ。
年金機構は納付率が高い団塊の世代のうち、４９年生まれが６０歳に達し、受給者側に回ったことも悪化の原因に挙げる。未納率を世代別に見ると、２５〜２９歳は５２．９％と最も高く、最低の５５〜５９歳（２６．７％）の倍近い。若い世代を中心に年金制度への不信が高まっているのに加え、非正規労働者が増え、定額保険料（１０年度は月１万５１００円）を払えない人が急増していることも影響している。
こうした事態を踏まえ、民主党は所得に応じた払いやすい保険料とし、国民年金の代わりに全額税による最低保障年金を創設するとしている。しかし依然具体性に欠け、国民の不信解消には結びついていない。同党は年金機構と国税庁を統合した歳入庁をつくり、徴税ノウハウを用いて未納を減らすとも言う。だが、徴税していない課税最低限より低い所得の人から保険料を集める能力があるのかどうかも未知数だ。
国民年金保険料の未納率は９２年度の１４．３％を底に年々上昇し、０２年度に当時過去最悪の３７．２％まで悪化した。年金機構の前身、旧社会保険庁は「納付率８０％」の目標を設定し、一時は回復に向かったものの、０７年度に年金記録問題が発覚、納付担当職員の６割を記録問題に充てたことが響き、毎年約２ポイントずつ低下している。年金機構は当面の納付率目標を「現状維持」とする意向だが、年金記録問題を重視することが制度の劣化を招くという皮肉な状況に陥っている。【鈴木直、山田夢留】
さて、定額保険料の月１５１００円だが、オレはこの金額をかなり高く感じるのである。いつのまに国民年金の掛け金はこんなに上昇してしまったのだろう。デフレなのに給付を減らさず、デフレなのに掛け金は昔に比べて上昇している。どうして若者にこんなに負担を強いるのか。先に払えそうな金額を設定して、それに併せて給付水準を下げればいいじゃないかとオレは思うのだ。
もう一つ、若者が年金掛け金を払わない理由がある。それは「掛けたからといってたいしたメリットがなく、むしろデメリットの方が多い」ということだ。デメリットとは何か。それは、年金の収入があれば生活保護を受けにくくなるということである。無理に年金を掛けるよりも無年金で生活保護をもらった方がはるかに裕福な老後が送れるという間違った仕組みが未納へと若者を誘導しているのだ。掛け金を払った方が損なのである。どうしてそれで納付率が上昇するだろうか。そんな当たり前のこと政府はわかっていないのか。
ここでボンクラでも考えられる対策は二つだ。一つは年金給付をいまよりも増やして生活保護よりも多くするということ。もう一つは生活保護費を減らして年金よりも低水準にすることである。こんなことは頭の悪い政治家にでも考えられる。前者は財源がないから無理、後者は生活保護受給者の生存権を奪うことにつながってしまう。だからどちらも実現できず、そして問題は全く解決しないわけだが、オレにはこの問題を解決できる名案がある。こうすれば１００％解決できるだろう。そしてこれ以外に制度改革の道はないとオレは思っている。
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08月07日(土)
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