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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■スーダン大統領による住民虐殺を許すな！
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スーダンのダルフール地方で抵抗運動を展開する反政府武装勢力「正義と平等運動（ＪＥＭ）」の支援者は世界中にいる。彼らの戦いの目的は大統領による人権抑圧を告発することである。ダルフール紛争は従来はアラブ系民兵（ジャンジャウイード）による虐殺と報道されていたが、どうもその実態は少し違うようである。住民虐殺を主導・実行しているのはスーダン政府軍らしいのだ。そして政府軍に軍事支援を行ってるのが中国である。つまり、この住民虐殺で得をするのは中国政府ということになるのだ。中国は地下資源を獲得するためにチベットで大規模な住民虐殺を行ったが、今同じことを石油利権目的でスーダンで間接的に行っている。この事実を我々は理解し、そして中国政府に対して抗議しなければならない。
アラブ系民兵がなぜ住民に対する虐殺や略奪を繰り返すのか。それは彼らが政府から給料をもらっていないからである。自活するために略奪しているのだ。そしてスーダンのバシル大統領はそれを黙認するどころか、政府軍を使って協力している。なぜ住民が襲われるのか。住民が反政府組織を支援しているからだという。なぜ住民が反政府組織を支援するのか。そんなこと当然だろう。油田地域から自分たちを追い出し、皆殺しにしようとする政府と戦って自分たちを守るためには反政府組織を支援するか、その一員として加わるしかないからだ。
そのダルフール地方に和平をもたらすため、つまり政府軍（とジャンジャウイード）による虐殺をやめさせるための支援をする募金額が目標の１／３しか集まらなかった。読売新聞の記事を引用しよう。
ダルフール支援、拠出額は目標の３分の１
【カイロ＝田尾茂樹】約３０万人が死亡したとされるスーダン西部のダルフール紛争で、和平達成を促すための開発支援策を協議するダルフール復興支援会議が２１日、エジプトの首都カイロで開かれた。
日本を含めた計５６か国と約７０の国際機関や民間活動団体（ＮＧＯ）などが参加。
会議終了後、エジプトのアブルゲイト外相は、各国の拠出額が計７億４６００万ドル（約６７０億円）だったと明らかにした。
これは目標の約３分の１に過ぎない。日本は２８００万ドル（約２５億円）の支援を打ち出した。
ダルフールの和平と安定の実現には開発が不可欠だとして、イスラム教国やパレスチナ解放機構でつくるイスラム諸国会議機構、エジプト、トルコが共同で初開催。日本からは、佐藤啓太郎アフリカ紛争・難民問題担当大使が参加した。
各国の拠出を基にした復興事業では道路や水道、避難民向けの住居を備えた約１２０の村落整備などのほか、農業や医療、教育支援などが計画され、日本は行政の人材育成や学校建設、食料支援などを担う予定。
２００３年から続くダルフール紛争では、アラブ系中心の政府に黒人農耕民族らが反発して武装蜂起。これに対し、政府側が支援するアラブ系遊牧民の民兵組織が黒人集落を襲撃するなどし、避難民は約２７０万人に上るとされる。
２月には、主要な反政府武装勢力「正義と平等運動（ＪＥＭ）」と政府が和平に関する枠組み合意に調印したが、３月１５日の期限までに最終合意には至らず、交渉は継続中。和平協議に消極的な勢力もあり、和平の行方は不透明だ。（2010年3月22日00時51分 読売新聞）
スーダンのバシル大統領は、虐殺の命令・実行者としてＩＣＣ（国際刑事裁判所）から訴追されている。しかし、中国政府はその虐殺に加担しているためにこの逮捕請求に対して抗議している。スーダンの油田では多くの中国人労働者が働いている。そこで生産される原油は多くが中国へ（一部は日本へも）に輸出されているのだ。
チャド経由でダルフール地方に密入国し、反政府組織と接触した白戸圭一氏は、その著書である「ルポ資源大陸アフリカ―暴力が結ぶ貧困と繁栄」の中でダルフール紛争の本質を暴露している。反政府組織を資金面で支援するのは世界中に住むスーダン出身者たちである。彼らは祖国を愛するが故にバシル大統領による人権抑圧が許せないのである。
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03月23日(火)
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