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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■アイスランドは国家破産するのか？
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アイスランド共和国は北大西洋の小国である。面積は北海道＋四国くらい、人口はわずか３２万３００００人（２００８年時点）である。観光業と漁業以外にたいした産業のないこの国が目指したのは金融業で国を豊かにすることだった。高い金利を設定して欧州各国からの預金を集め、それを投資することで高い収益を上げてきたのである。しかし、2008年9月以降、アメリカ発のサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機により、アイスランド経済は危機に陥った。通貨であるアイスランド・クローナは暴落し、国内の全ての銀行は国有化された。アイスランド中央銀行はロシアに金融支援を仰ぎ、国際通貨基金 (IMF) にも正式に支援を要請した。 カウプシング銀行のサムライ債（円建ての債券）780億円は事実上のデフォルト（債務不履行）となった。日本の金融機関にかなりの被害が発生したのである。
こうして次々と銀行が破綻すれば、アイスランドの銀行にある外国人の預金も本来は吹っ飛ぶわけだが、イギリス・オランダ両政府はいったんその預金を肩代わりした後でアイスランド政府に請求してきたのである。つまり「預金はいったん全額保護したから責任を持って支払え！」ということである。しかしその金額がでかい。５０億ドル（約４５００億円）である。人口３２万の小国でその金額を返すことなど可能なのだろうか。なにしろ日本の４００分の１の人口しかない小国である。これを日本の人口に換算すれば１８０兆円という金額になるのだ。はっきり言って無理である。政府は「時間は掛かるが返す！」と宣言した。しかし国民は「返すのは無理！」と答えたのだ。毎日新聞の記事を引用しよう。
アイスランド：英蘭預金者保護法案を否決 国民投票で
【ロンドン会川晴之】金融危機で深刻な打撃を受けた北欧のアイスランドは６日、破綻（はたん）した同国の銀行に預金していた英国とオランダの預金者を公的資金で保護する法案の是非を問う国民投票を実施した。即日開票され、地元メディアによると７日の開票率約９０％の段階で反対票が約９３％を占め、否決は確実となった。
アイスランド政府は英蘭両国と預金保護で合意していたが、否決で国際的信用の失墜は必至。経済再建に向けた国際通貨基金（ＩＭＦ）などからの支援や、欧州連合（ＥＵ）への加盟交渉にも暗雲が垂れ込めそうだ。
リーマン・ショックの影響で、アイスランドでは０８年１０月までに主要３行が破綻、国有化された。このうちランデスバンキは英蘭両国でインターネット銀行を展開し、高金利を売り物に多額の預金を集めてきたが、約５０億ドル（約４５００億円）の預金の払い戻しができなくなった。英蘭両国の政府は預金者への払い戻しを肩代わりし、その全額の返済をアイスランドに求めた。同国政府は昨年６月、２０２４年までかけて分割払いすることで英蘭両国と合意し、議会に返済法案を提出した。
だが、人口３２万人の小国アイスランドでは、５０億ドルは国内総生産（ＧＤＰ）の４割に上る。法案は昨年末に議会で小差で可決されたが、巨額の負担に国民の反発が強まり、グリムソン大統領は１月５日、法案に署名しないと拒否権行使を宣言し、異例の国民投票に持ち込まれた。
「金融立国」を目指してきたアイスランドだが、金融危機に直撃され、通貨も暴落するなど国家破綻の瀬戸際に追い込まれた。危機直後にＩＭＦから２１億ドルの支援を仰ぐことで合意したが、英蘭はＩＭＦに強い影響力を持つ。ＩＭＦは表向きは「返済問題と支援は別」と説明するが、支援は中断している。
また、アイスランドは昨年７月、ＥＵに加盟を申請した。ＥＵ・ユーロ圏に入ることで信用力を回復させる狙いだ。だが、オランダのフェルハーゲン外相は６日、ＥＵ外相会議のために訪れたスペインで、ＥＵ加盟と預金返済問題は「相互に関連する」と述べ、状況次第で加盟への拒否権行使もちらつかせた。
アイスランドのシグルザルドッティル首相は６日夜、問題解決に向け、英蘭両国との再交渉に乗り出す考えを表明した。返済条件の緩和などを求めるとみられるが、圧倒的な反対の世論を突きつけられ、妥協を探るのは容易ではない。
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03月08日(月)
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