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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■日本航空が倒産するとどうなるのか？
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日本航空が瀕死の状態である。しかし、一民間企業をどうして国が支援して救済する必要があるのだろうか。自由主義経済の中で経営不振に陥ってしまった企業は倒産して退場するのがルールである。なぜ倒産するのか。きちっと黒字にする経営努力が足りなかったからである。このままなら赤字になるということがわかっていれば、どうすればその赤字をなくせるかと努力するのが企業経営というものである。大企業だから救うのか。これまでに倒産した一部上場企業はたくさんある。とりあえず日航は役員報酬をゼロにして、同時にこの冬のボーナスもカットするということで「努力しています！」というポーズを示して国の支援を手に入れたいようである。ただ、これまでも日航は赤字だったはずである。どうして大赤字なのにボーナスをたっぷりもらえ、社員はみんな高給取りで（西松社長の給与は安いそうだが）いられたのか。「つぶれない」「つぶせない」とう甘えがあったのではないか。一企業を特別扱いせず、ルール通りに退場させるのがいいとオレは思うのだ。ここで税金をつぎ込んで助けるのはただの延命であって真の救済にはならない。数年後にまたもっと大きな金額が必要になるだけだろう。もはや民事再生しかないとオレは思うのである。
産経新聞のWEBサイトの記事を引用しよう。
１２月の役員報酬ゼロに 経営再建の日航 2009.11.8 19:02
このニュースのトピックス：航空
経営再建中の日本航空は８日、西松遥社長ら全役員に１２月の役員報酬を支払わないことを明らかにした。業績不振による役員報酬のカットは既に実施しているが、ゼロにするのは２００２年の旧日本エアシステムとの経営統合後で初めて。
対象は、主力運航子会社の日本航空インターナショナル（東京）の執行役員以上と、日航インターの役員を経験したグループ会社の経営トップらを含めた７０人程度となる見通しだ。
日航は企業再生支援機構に支援を要請中で、再建に公的資金が投入される公算が大きい。コストをできるだけ削減し、国民の理解を得たい考えだ。
日航は６日、従業員に冬季一時金（賞与）を支給しない方針を８労働組合すべてに伝えている。１２月の役員報酬をゼロにすることで、冬季賞与の支給見送りへの労組の協力を取り付ける狙いもありそうだ。
そもそもこの赤字会社にこれだけ多くの役員が存在してタダメシを喰らってることが問題である。みんな辞めさせればいいだろう。そうすれば役員報酬分が浮いてくるからだ。役員などいなくても現場の人間だけで仕事は回していける。出世したからそのご褒美で役員という地位をあてがってもらえて、仕事らしい仕事もないのに社用車で送迎してもらえたり、会社のゼニを使わせてもらえるわけで、全く不要な存在である。そんな連中がいなくてもちゃんと飛行機は飛ぶわけだ。
日本に航空会社は日本航空だけではない。ちゃんと全日空やスカイマークというライバル社が存在する。日航が撤退した路線の中で採算の合うところがあれば他社便が運航するだけのことである。採算が合わなかったら飛ばさないだけである。それが自由競争というおのである。イナカモンドリームを夢見て利権まみれの連中が造った静岡空港が結果的に見捨てられたとしても、それが世の中の摂理だとしかオレは思わない。
日本航空が倒産すれば、そこにゼニを貸してる金融機関もダメージを受けるだろう。それが自由経済のルールである。ゼニを貸すときに担保を取ってるならばその担保を売り飛ばせばいいわけだし、無担保で貸してるなら踏み倒されても仕方がない。日航の所有する飛行機が競売にかかるならばスカイマークや全日空はそれを買えばいいわけである。安く買い叩くことができれば、結果的に運航コストを下げることができるわけだ。
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11月09日(月)
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