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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■景気はこれからどうなるのか？
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１２日の午後、アメリカの自動車大手３社（ビッグ３）への救済法案が米上院で廃案になった瞬間、ドルは急落して一時は１ドル＝８８．４円をつけ、後場の日本株も瞬間的に日経平均６００円の下げを見せるなどの動きだった。廃案になった理由は、リストラ策の一つである賃金カットに全米自動車労組が同意しなかったからだという。労組が強すぎるというのも困りものである。アメリカにはジョブバンクというものがあって、そこには３０００人ほどが所属しているのだが、全く仕事をしないで遊んでいても依然と同じ報酬が保証されているのだという。全くもってうらやましい話である。
ビッグ３：政府、公的資金での融資検討 救済法案は廃案に
【ワシントン斉藤信宏】米議会上院は１１日、自動車大手３社（ビッグ３）への救済法案について審議したが、法案に反対していた共和党の修正案を軸にした協議が決裂し、法案は事実上の廃案となった。これを受け、米ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官は１２日、声明を発表し、ビッグ３を救済するため金融安定化法に基づく公的資金７０００億ドル（約６３兆円）から資金を拠出し、つなぎ融資を実施する方向で検討に入ったことを明らかにした。
ビッグ３の救済法案廃案は世界経済に深刻な影響を及ぼすと懸念されていた。米政府が支援に乗り出せば、ビッグ３は来年１月のオバマ政権誕生までは経営破綻（はたん）を避けられる見通し。
ペリーノ報道官は救済法案の廃案を受け、「自動車産業の崩壊は米国経済に深刻な打撃を与える」と危機感を表明。「必要があれば、困難に直面している自動車大手が破綻するのを避けるため、金融機関向けの公的資金７０００億ドルの中から資金を拠出する選択肢を検討する」と新たな救済策の作成に前向きな姿勢を示した。
ブッシュ大統領やポールソン財務長官はこれまで、金融安定化法に基づく公的資金による自動車業界の救済に一貫して慎重姿勢を示してきた。議会民主党との協議の中でも、いったんはエネルギー法に基づく１４０億ドル（約１兆３０００億円）の融資を実施することで合意したが、上院共和党の反対派を説得できず、結局、金融安定化法での融資を検討せざるを得なくなった形だ。
ビッグ３のうちゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーは、公的支援を得られなければ年内にも資金繰りに行き詰まると訴えてきた。両社とも、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）による企業再生に詳しい法律事務所と契約を結ぶなど、破産法の適用申請に向けた準備に入っていたという。
上院での救済法案廃案でＮＹダウは暴落かと思ったら、なんと途中から上昇に転じている。それは上記記事にもあるように金融安定化法案による公的資金での「救済」という方向が打ち出されているからである。全米自動車労組の支持母体は民主党であり、民主党のオバマ政権はなんとしても業界を守らないといけないということなんだろう。
オレは３社を破綻させるしかないと思っている。その結果アメリカで３００万人の失業者が出れば大変なことになるだろう。しかし、破壊がなかったら再生もない。このまま逐次投入で米政府がゼニをつぎ込むことが景気回復につながるとは思えない。そうやってつぎ込んだゼニもどうせみんな無駄になる。だって、競争力のある商品が作れない以上、製造業としての命運はもう定まってるのであり、ビッグ３は自動車業界の負け組なのである。そこが市場から退場していくのは資本主義のルールではないのか。
今ここで資金を与えて年末を乗り切ったとしても、赤字体質が改善されず、従業員の賃金コストがが高すぎる以上いずれは破綻する。北米トヨタの賃金コストが１時間当たり４８ドルであるのに対して、ビッグ３平均は７３ドルだという。そんなに賃金が高くて競争力があるわけがない。この賃金をそのままにして救済することはできないだろう。会社がなくなるのと給料が減るのとどっちかを選べと言われると従業員も困るだろうが、少なくとも倒産するよりはマシな選択を選ぶべきだろうと思うのである。
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12月13日(土)
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