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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■ＮＯＶＡをいったい誰が救うのか？
英会話学校最大手のＮＯＶＡが会社更正法を申請した。会社にはゼニがなく給料の遅配が続き、10月分の給与ももちろん払われていないという。上場会社なら業績が悪くなっても新株をじゃんじゃん発行してそれを株式市場で売りまくって乗り切るトッキ（ジャスダック9813）やモック（東証マザーズ2363）のようなやり方で乗り切る奥の手もある。株主のゼニを分捕ってそれで建て直すわけだ。一株価値が希薄化して株価は下がるが、その分会社にゼニが入ってくる。ＮＯＶＡも新株を発行してそれを株式市場で売りまくって最後の資金調達をしようと狙ったわけだが、時すでに遅くもはや株価もこれ以上下がりようもないところまで下げており、間に合わなかったのである。10月24日に新株予約権を発行して7000万円を調達したが、もう手遅れだった。
オレはその「新株予約権発行」のニュースを見ながら「ＮＯＶＡ、おまえはもう死んでいる！」と言いたくなった。いまさらたった7000万で何が出来るというのか。トッキなどは年間の売上高の６割近い23億を新株を発行して調達してるのである。（ちなみに本業は47億円の赤字である。）トッキは有機ＥＬ製造装置の会社だが、もはや収入の柱は新株を売り捌くことなのである。ＮＯＶＡもトッキを見習ってもっと早く株券をじゃんじゃん発行していたら危機を乗り切れたかも知れないのである。
さて、なぜＮＯＶＡは破綻に至ったのだろうか。拡大に次ぐ拡大路線が授業の質の低下を招き、バブルがはじけるように自壊したと言われるがその最大の原因は、ＮＯＶＡが猿橋社長ひとりに権限が集中する体制でチェック機能が働かなかったからだという。以下、アサヒコムの記事を引用する。
ＮＯＶＡ、更生法を申請 社長降格 全教室を一時停止2007年10月26日12時49分
英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市、ジャスダック上場）は２６日午前、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債総額は４３９億円。経済産業省による行政処分の影響などで受講生の減少が続き資金繰りが悪化、経営破綻（はたん）した。猿橋（さはし）望社長は代表権を解かれ、取締役に降格された。８００前後ある全教室の運営は一時停止され、今後は約３０万人とみられる受講生への受講料返還が課題となる。
ジャスダック証券取引所は２６日、ＮＯＶＡ株を１１月２７日付で上場廃止にすると発表した。
負債のうち、約２００億円は受講生が前もって支払った受講料。管財人が確保したＮＯＶＡの資産は、講師や従業員の未払い賃金（労働債権）などに優先的に回されるため、受講料が返還されるかどうかは不透明だ。
ＮＯＶＡ経営陣は、危機的な経営が続くなか、役員７人のうち４人が辞任届を提出するなど混乱。２５日深夜に取締役会を開いて猿橋社長を解職、吉里仁見、アンダース・ルンドクビスト、渡辺勝一の取締役３氏が代表権を握った。猿橋氏の解職理由について「不透明な資金調達方法や業務提携の条件交渉で、十分な説明が得られなかった」としている。
ＮＯＶＡは、教室の賃貸料不払いや、外国人講師への給料支払い遅延で「自主休校」が拡大していた。猿橋氏の方針に危機感を抱いた一部経営陣が、民事再生法よりも裁判所の関与が強い会社更生法下での再建を目指したとみられる。
今後は会社更生法適用下で経産省や金融機関などと連携しながらスポンサーを募り、事業継続の道を探る。だが、全国に展開するＮＯＶＡの教室数や受講生の数は膨大で、地域分割などの検討も必要とみられる。
「駅前留学」の広告などで知られるＮＯＶＡは、教室数の急拡大やテレビ電話システムによる講座などを進めたが、採算性が低下して０７年３月期決算は２期連続の当期赤字を計上した。
さらに、解約時の受講料返還を巡るトラブルも相次いだ。６月には経産省が不実告知などの特定商取引法違反で１年を超える長期契約を半年間停止する命令を出した。受講生減少に拍車がかかり、０７年４〜６月期の連結決算は、売上高が前年同期比３１・９％減の９２億円、営業損益が４５億円、当期損益２４億円のいずれも赤字だった。
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10月27日(土)
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