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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■土地価格はまだまだ下がりまっせ!
土地価格の下落は景気をよくするというのがオレの持論である。国民の多くが住宅ローンの債務を背負わされてるという状況は、江戸時代の農民が重い年貢の取り立てに苦しみ生かさず殺さずの状況下で搾取されたことと似ている。年収の5倍の住宅を、35年ローンで買わされるということは、金利分を合わせれば最終的には実際の取得額の2倍近い金額を払わされるのである。そうして銀行が肥え太り、不動産業者が大儲けするというのがこれまでの日本経済の状況だったのだ。しかし、バブルがはじけて銀行がこけたとき、健全な利潤を上げていたはずの製造業から貸しはがしなどの形でゼニが引き上げられ、日本全体が不況に陥ってしまったのは政策的な間違いだった。あの時、政府は銀行はみんなつぶしてもよかったが、製造業は守るべきだったのだ。不良債権もろとも銀行には死んでもらい、税金は日本経済を支えてきた製造業を保護するためにこそ投入すべきだったのである。しかし、政府は大きく方針を誤って進み、銀行にはゼニが投入された。多くの中小企業は貸しはがしにあってつぶされた。経済のことをろくにわかっていないクソみたいな政治家が官僚の言いなりの政策を実行した結果である。日本のハイテク産業が国際競争力を失った原因の一つはそうした政策的な過ちのせいである。
国民が住宅ローンという重い年貢から解放されれば、可処分所得は一気に増えてそれは自動車や家電といった耐久消費財やレジャーに使われることになる。そうすると一気に景気が良くなるはずである。
オレが子どもの頃、クラスの友人たちはたいてい長屋住まいだった。一戸建ての持ち家なんてブルジョワ階級はあまりいなかったのである。豊かになってみんなが家を買ってしまえば、今度はその家に次の世代が住めばいいのだから住宅ローンの負担はなくなるはずだった。しかし、現実には30年で価値が無くなるような粗悪な住宅が販売され、庶民は世代ごとに永遠に住宅ローンを背負わされるという仕組みが作られてしまったのだ。
しかし、少子高齢化によって状況は変化した。空き家が大量に発生してきたのだ。市場経済の論理をそのまま適用すれば土地価格も家賃も下がって当然である。しかし、家賃はなかなか下がらない。都心部では需要があることと、政府や自治体に公営住宅をまじめに整備する気がないからである。離婚率の増加によって単身者や母子家庭が増えたことも家賃を高止まりさせている。郊外で一戸建て住宅の空き家が急増しているのに、都心部では高い家賃を払って狭いマンションやアパートに住まわされてるのだ。就労していない生活保護世帯や低収入の世帯に、空き家になった郊外の戸建て住宅を安く貸し出す仕組みは存在しない。「いつかはまた値上がりする」という夢を捨てきれない守銭奴どもが家を手放さないのである。オレの家の周辺にも空き家になった戸建て住宅はいっぱいある。庭には草がぼうぼうに茂り、雨戸は閉じたままである。こうして放置するのならもっと活用すべきだろう。少なくともわが家からは1時間以内で梅田まで通勤可能なのだ。スーパーも近く通学にも便利である、府が開発した彩都や箕面の山奥のクソみたいなニュータウンよりもはるかに価値ある場所である。しかし放置された空き家だらけなのだ。
土地価格が下がり、家賃コストが下がることでビジネスチャンスは広がる。法外な家賃を支払うために利潤を乗せないと行けない都心のレストランよりも、家賃の安い郊外に立地させた方が同じ値段ならいいものが出せるはずである。都心部で地価の下落が起きている今の状況をオレは歓迎する。このまま適正価格まで下げていくことでもう一度そこにチャンスが発生するのである。空きオフィスのダンピングが起きることで起業を夢見る人々にもチャンスが生まれるのだ。
土地価格の上昇を伴わないインフレ政策はなかなか困難かも知れない。だったらデフレのままでも、せめて家賃だけ、土地だけでも値下がりしてくれればきっと景気は良くなるとオレは信じているのである。
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03月20日(土)
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