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江草 乗の言いたい放題
by 江草 乗
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■NOVAをいったい誰が救うのか?
受講料の返還や人件費、教室の賃貸料に充てるため、赤字教室の閉鎖や不動産売却で現金を確保してきたが、資金繰りは改善しなかった。自主再建を目指した猿橋氏は支援企業探しに奔走。旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)の沢田秀雄会長や英字紙など複数の候補と接触したが、具体的な支援は得られなかった。
アイデアマンだった猿橋社長は積極的に拡大することでNOVAを急成長させた。講師はたった3日の研修で即戦力として教壇に立ったという。拡大路線に人材の確保が間に合わなかったという部分はもちろんあるだろう。ただ、もっとも大きな打撃は授業料返還訴訟での敗北だった。
この件に関して、オレはまだ腑に落ちないのである。受講回数が多くなるほど割引になるチケットを購入し。実際の使用回数が少なかった場合、つまり残りを返金する場合に基準となる使用済みの分の価格が割引価格ではなくて正規価格であるというNOVAの主張が認められなかったわけだが、これに関してだけはオレはNOVAを支持する。100回分のチケットを買って、実際は10回しか使わなかったということで残り90回分を返すとき、9割を返せと言った裁判官はただの世間知らずである。その世間知らずの馬鹿裁判官はNOVAを崩壊させた直接の責任者であるとオレは思っている。なんのために割引制度があるのか、どういうビジネスモデルなのか全く裁判官は理解していなかったのだ。
もっとも前払いしてるのに予約が埋まっていて受講できないという理由での返金請求も多かったという。それに関してはNOVAに弁護の余地はない。前払いチケットという商品を売っておきながら、授業を提供しないという行為は詐欺そのものであるからだ。
200億円の受講料が前払いになってるのにNOVAにはもうゼニがないという。膨大な未払い賃金があって、企業が破綻した場合はそうした労働債権が優先される以上この前払い受講料は戻ってこない可能性が高いのである。支援する企業もその200億円に関しては補償する義務はないわけで、どちらかというと支援企業もそんなゼニは踏み倒して新しくゼニを集めて再建したいはずだ。30万人の受講生の中にはかなり高額の受講料を前払いしているいて、そのローンを組んでいる者も大勢いる。ところがNOVAがなくなれば講座は受講できないのにローンは払わないといけないというとてつもない悲劇が待っているのである。
大きな組織を効率的に運営するためにはさまざまな役割の人材が必要だ。そして学校というのはやはり授業の質がその生命線である。そこにほころびが生じているのに、それが受講料返金請求の最大の原因だったのに、猿橋社長は気付くのが遅れて事態を最悪の状況まで引っ張ってしまったのだ。
支援企業にはイオン、丸井、ヤフーなどの名が上がっている。たとえNOVAが存続できたとしても、一度失った信頼を取り戻すのはなかなか大変なことだろう。今後どのような形で再建の道筋をつけるのか、オレは注目している。猿橋社長の目指したもの自体は間違っていなかったはずだ。ただ彼に欠けていたのは一つの組織を維持するための気配りと諫言できる補佐役だったのではないか。
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10月27日(土)
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