ID:104448
暴かれた真光日本語版
by 日記作者
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■フランス反カルト法1
これは精神という、曖昧な領域を一つの法律で括ることの難しさを表しており、逆に戦前の日本のように、拡大解釈を行い、随意に思想弾圧の道具として、使用できることも出来、これが多くの反対に遭った要因かと思われます。更に、強硬なアメリカ政府の働きかけが有った事も、緩やかなものになった要因と言えるかも知れません。

しかし、1995年12月22日の下院に於ける調査報告は現在でも明確に生き続け、その中にs真光は明確にセクトとして172団体の内の一つと明記されており、今も危険な団体として認識されている事は事実であり、日本と同じ様な宗教的活動を行えば2001年制定のアンチカルト法案で解散の憂き目にあうことは間違いないでしょう。

詰まり今では、フランスに於いて、教えを曲げてフランスで法律に抵触しないような、活動を行っていると推測されますが、元々確固とした教えは無く、無限的な信者の獲得のみを目的としているために、信者さえ増えれば良いという事でしょうが、露骨なマインドコントロールを使用できない現状が、現在のフランスに於ける停滞を物語っていると言えるでしょう。


155 フランスに於けるs真光の実態ー補足 M 2003/08/24 18:19

>フランスに於いて、此処の教団が国の法律で犯罪的集団と明確に規定され、行動を規制した法律は有りません。

私が記載した上記の内容は間違い有りませんが、再度確認のために下記のことを書き加えて起きます。

人民寺院、太陽寺院、オウム事件を受けて、フランスでは下院調査委員会が設けられ、その報告書が明確に下院で採択され、其処には実名でs真光が記載されており、カルトとして認定された事実と重みを私たちは、再度認識する必要が有ります。

只、これは具体的な拘束力を持つものでは無いことだけで、これらの教団は言い逃れに始終しておりますが、私たちがよく考えなければ成らないのは、こういった不名誉な教団に胸を張って、自らの子供達を入信させる事が出来るかと言う事です。



160 フランスに於けるカルトの実態(続き・・当分続きます) M 2003/08/28 11:33

What is the Law?
Mental Manipulation
・・・・・続き
The law is basically a new version of the previous project that included the notion of "mental manipulation" which came under pressure from churches and human rights groups because it was dangerously imprecise and was reminiscent of "mind-control", a concept that has been debunked by scholars in the 80's. Although the government claims that it has accepted international and domestic criticism and has eliminated the specific offence of mind control or brainwashing, the anti-brainwashing provision is still there, cosmetically disguised as an amendment of a pre-existing Section of the criminal code, Section 223-153. In effect, it does create a new category of crime7.

The offence is punishable by a fine of up to $75,000 and five years imprisonment. Those found guilty of "brainwashing" also face a sort of civil death: they cannot exercise political, civil or family rights, work as professional or even sign checks for several years.3

法律は基本的に、危険的で曖昧な「マインドコントロール」を想定させるとの理由で、教会と人権グループから圧力を受けていた、「精神の操作」についての概念を含んだ、前プロジェクトの新しいバージョン(正体が80年代に学者によって暴露された概念)です。

それは国外と国内の批判を受け止め、マインドコントロールの特定の攻撃、あるいは洗脳と言う項目を除外する事を政府は決定しましたが、洗脳を止めるための準備は、既に存在する刑事法セクション223-15の修正として見栄え良く、編修されて存在しております。実際にそれは新しい領域の犯罪をつくり出します。

では、改正された、刑事法では、精神に対する攻撃について、どの様に規定されているか、攻撃は7500ドルの罰金と5年以内の懲役に処せられます。

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11月27日(土)
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